バイトとは、学生がコンビニ、飲食店、学習塾、倉庫などで就く仕事のことです。企業はこの呼称を、臨時的で時間給、短期のことが多い仕事に用いています。労働力調査はアルバイトをパートとは別に集計しており、2025年は約480万人でしたが、法律上の区別はありません。アルバイトは労働基準法上の労働者であり、所定労働時間がフルタイム従業員より短ければ、パートタイム・有期雇用労働法上の短時間労働者でもあります。最低賃金、時間外割増賃金、要件を満たした場合の有給休暇、労働条件の書面明示を受ける権利があります。
一部の制度では学生は別の扱いを受けます。昼間部の学生は原則として雇用保険の対象外であり、短時間労働者への社会保険の適用拡大の対象にもなりません。また学生の収入は親の扶養控除にも影響するため、本人が希望する労働時間を左右します。
外国人留学生の在留資格「留学」は、それ自体では就労を認めていません。一般的に許可される資格外活動許可を得れば、週28時間まで、長期休業期間中は1日8時間まで働くことができます。使用者は在留カードを確認し、ハローワークに雇入れを届け出なければなりません。
外資系企業にとってのポイント
- 「臨時」だからといって適用除外はない。 アルバイトと呼んでも権利は縮小されません。有給休暇、時間外労働、解雇のルールは適用されます。
- 留学生の労働時間は全勤務先の合計で確認する。 週28時間の上限はすべての勤務先の合算で判断され、超過させた使用者は不法就労助長に問われる可能性があります。
- 学生アルバイトは採用チャネルになる。 多くの新卒入社者は、アルバイトを通じて初めてその会社と接点を持ちます。学生向けのプログラムをうまく運営すれば、新卒採用につながります。
出典
- 総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均。
- 出入国管理及び難民認定法第19条および同法施行規則（資格外活動許可）。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）第28条（外国人雇用状況の届出）。