判決の内容
札幌の労働基準監督署は、あんしん財団の従業員の疾病を業務上のものと認め、療養補償給付と休業補償給付の支給を決定しました。財団はこの支給決定の取消しを求めて提訴しました。同財団の保険料はメリット制に基づいて決まります。メリット制は、一定規模以上の事業主について、過去3年間の自社の労災に対する給付額に応じて保険料率を増減させる仕組みであり、財団は支給決定により保険料が上がると主張しました。
東京高裁は事業主に原告適格を認めました。最高裁第一小法廷は全員一致でこれを破棄し、訴えを却下する判断に戻しました。労災保険給付の支給決定は被災労働者のためになされるもので、早期に確定させることが予定されています。また、客観的に支給要件を満たさない給付は、事業主の保険料の算定に含めることはできません。したがって、支給決定それ自体は事業主の法律上の利益に影響しないとされました。
事業主に救済手段がないわけではありません。自社の保険料認定を争う際に、本来支給されるべきでなかった給付によって保険料が引き上げられたと主張できます。
なぜ重要か
この判決は、労働者への支給決定が事業主によって蒸し返されることを防ぐと同時に、事業主には保険料への影響を争うための明確な道筋を示しました。疾病の業務起因性を事業主が争うことの多い、ストレスやハラスメントによる請求で特に重要です。
企業が取るべき対応
- 自社にメリット制が適用されるか把握する。 事業規模と保険料の算定基礎によって決まります。社会保険労務士に確認してください。
- 請求の時点で自社の見解を記録する。 業務上ではないと考える場合は、労働基準監督署の調査時に証拠を添えてその旨を伝えてください。
- 保険料のルートを使う。 不当に引き上げられた保険料率は、期限内に保険料認定への不服申立てを行って争います。
- 争いを従業員に波及させない。 保険料への影響を争うことは、請求した従業員を異なって扱う理由にはなりません。
出典
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項、労働者災害補償保険法
- 最高裁判所第一小法廷2024年7月4日判決、令和5年（行ヒ）第108号（あんしん財団事件）