変更の内容
出入国管理及び難民認定法第73条の2は、外国人に不法就労活動をさせた者、そのために外国人を自己の支配下に置いた者、業として不法就労活動をあっせんした者を処罰する規定です。2024年改正（令和6年法律第60号、2024年6月21日公布）により、法定刑の上限は3年以下の懲役または300万円以下の罰金から、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられ、併科も可能です。この改正は法律の本則に置かれているため、政令で定められた一般的な施行日である2027年4月1日に施行されます。
引上げ後の罰則が2025年6月から適用されているとする解説もありますが、これは正しくありません。2025年6月は、刑法改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化された時期です。新しい法定刑の上限は、2027年4月1日以降の行為にのみ適用されます。
知情に関するルールは変わりません。事業主は、相手が就労を認められていないことを知らなかったとしても、過失がない場合を除き責任を免れません。在留カードを確認しなかったことは過失にあたります。管理者個人とあわせて、会社にも罰金が科されることがあります。
対象
外資系子会社を含む国内のすべての事業主、および外国人労働者を紹介・派遣する事業者。在留資格の範囲外の就労、在留期間経過後の就労、留学生の許可された時間を超える就労が対象です。
企業が取るべき対応
- 就労開始前に在留カードの原本を確認する。 在留資格が職務を認めていること、在留期間が有効であること、カードが真正であることを、出入国在留管理庁のオンラインの失効情報照会や読取アプリで確認します。
- 在留期限を管理する。 3か月前に従業員に知らせ、更新申請の時期を記録します。
- ハローワークへの届出を行う。 外国人の雇入れと離職はすべて届け出ます。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象となります。
- 職務の変更を管理する。 専門職の在留資格を持つ人を、短期間であっても倉庫や店舗の現場作業に就かせると、不法就労になり得ます。
- 派遣会社や委託先を確認する。 派遣労働者の在留資格をどのように確認しているかを問い合わせます。
出典
- 出入国管理及び難民認定法第73条の2（令和6年法律第60号第1条による改正）、附則第1条、施行日を定める令和7年政令第340号。
- 出入国在留管理庁、2024年改正法の概要（不法就労助長罪の厳罰化）。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条・第40条。