変更の内容
金融庁は2026年2月20日、企業内容等の開示に関する内閣府令を改正しました。有価証券報告書の「従業員の状況」に次の3項目が追加されます。
- 経営戦略と連動した人材戦略。 連結ベースで記載します。
- 従業員の給与等の決定に関する方針。 上記の人材戦略を踏まえたものです。対象は提出会社のみですが、子会社の経営管理を主たる事業とする持株会社は、従業員数が最も多い子会社についても記載します。
- 提出会社の従業員の平均年間給与の前年比増減率。 パーセントで示し、既存の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数とあわせて記載します。
上記の日付は単一の開始日ではありません。新ルールは2026年3月31日以後に終了する事業年度の報告書に適用されるため、3月決算の会社は2026年6月ごろに提出した報告書で初めて記載し、12月決算の会社は2026年12月期の報告書で記載することになります。女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異など、既存の人的資本に関する記載事項は引き続き求められます。
対象
上場会社などの有価証券報告書提出会社です。外資系グループの日本子会社は通常は提出会社ではありませんが、人材を奪い合う日本の競合企業、顧客企業、合弁パートナーの上場会社は提出会社です。
企業が取るべき対応
- 新たな数値と自社の給与を比較する。 各提出会社の平均給与の増減率が公開されるようになりました。人材獲得で競合する日本企業の数値を確認してください。
- 候補者からの質問を想定する。 上場会社の社員は、自社の給与方針と給与の伸びを公表資料で目にし、比較するようになります。
- 上場している関係会社に説明する。 グループに日本の上場会社がある場合、次回の提出前に、給与方針の記載内容について人事部門と財務部門の認識が一致しているか確認してください。
出典
- 金融商品取引法第24条
- 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（2026年2月20日公布）、金融庁の公表及びパブリックコメントの結果（2026年2月20日）
- デロイト トーマツ、2026年2月の改正に関する解説