変更の内容
2026年1月23日、政府は特定技能制度と育成就労制度に関する基本方針と分野別運用方針の変更を閣議決定しました。物流倉庫、リネンサプライ、資源循環の3分野が追加され、対象分野は16から19になりました。
同じ閣議決定では、2028年度末までの5年間の受入れ見込数の上限も定められ、両制度を合わせて約123万人とされました。新分野の今後3年間の1号の受入れ見込数は、物流倉庫11,400人、リネンサプライ4,300人、資源循環900人です。
閣議決定だけで新分野が開放されるわけではありません。出入国在留管理庁によれば、関係省令等の準備が整い次第受入れが可能となり、公布時に告知するとしています。業界では、育成就労制度も始まる2027年度（2027年4月開始）からと見込まれています。
対象
日本国内で倉庫、物流センター、クリーニング・リネンサービス、廃棄物処理・リサイクル事業を営む企業で、外資系グループの物流部門や委託先事業者も含みます。事務職、管理職、専門職は引き続き制度の対象外です。
企業が取るべき対応
- 今のうちに需要を把握する。 自社の日本の事業や3PL（物流委託先）で倉庫要員が不足している場合、2027年度に受け入れる可能性のある人数を見積もってください。
- 省令の公布を注視する。 技能試験、業務区分、開始日は省令とともに示されます。登録支援機関に連絡を依頼しておきましょう。
- 支援体制を整える。 1号特定技能外国人には法定の支援が必要で、通常は登録支援機関を通じて行います。分野の開放前に選定してください。
- 委託先を確認する。 倉庫業務を外部に委託している場合、委託先が新分野を活用する予定か、賃金と支援のルールにどう対応するかを確認してください。
出典
- 2026年1月23日閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び育成就労制度の基本方針並びに分野別運用方針の変更、物流倉庫分野の運用方針
- 出入国在留管理庁、特定技能の基本方針及び運用方針に関するページ
- 日本経済新聞、閣議決定に関する報道（2026年1月23日）