変更の内容
2026年4月28日に公布された省令1本と告示2本が、2026年10月1日に施行されました。
第一に、雇入れ時の労働条件の書面に、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由について事業主に説明を求めることができる旨を記載することが必要になりました。パートタイム・有期雇用労働者については、既存の明示事項（昇給、賞与、退職手当の有無、相談窓口）に追加されます。派遣労働者については、派遣元が雇入れ時（更新時を含む）と派遣時の双方で記載しなければなりません。
第二に、どのような待遇差が不合理となるかを示す同一労働同一賃金ガイドラインが、近年の裁判例を踏まえて改正されました。退職手当について独立した項目が設けられたほか、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季・冬季休暇、永年勤続表彰についても記載が加わり、賞与と有給の病気休暇についても記述が詳しくなりました。あわせて雇用管理指針も改正され、公正な評価に基づく処遇改善が促されています。
根拠となる法律自体は改正されていません。説明を求める権利は2020年から存在しており、新しいのはそれを書面で労働者に知らせなければならない点です。
対象
パートタイムまたは有期雇用の従業員（定年後再雇用者や契約社員の専門職を含む）を雇用するすべての事業主です。派遣については派遣元が明示義務を負いますが、派遣先は自社従業員の賃金について派遣元からより多くの情報提供を求められることを想定しておくべきです。
企業が取るべき対応
- 雇入れ・更新時の書式を更新する。 2026年10月1日以降、新たな記載のない労働条件通知書は法令違反となります。厚生労働省は改訂版のモデル様式を公表しています。
- 手当を新たな項目と照らして点検する。 正社員にのみ支給している家族手当、住宅手当、退職手当については、その趣旨・目的に結びついた理由を文書で整理しておく必要があります。
- 求められる前に説明を準備する。 すべての契約書にこの権利が明記されれば、説明の求めは増えると考えられます。
- 派遣会社に対応状況を確認する。 賃金データの提供依頼や派遣料金が変わる可能性があります。
出典
- 令和8年厚生労働省令第87号（2026年4月28日公布）。短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則及び労働者派遣法施行規則の改正
- 令和8年厚生労働省告示第202号及び第203号（雇用管理指針及び同一労働同一賃金ガイドライン）
- 大阪労働局、派遣労働者に関する2026年10月1日施行の改正についての案内