変更の内容
2024年5月31日に公布された次世代育成支援対策推進法の2024年改正により、同法の期限は2035年3月31日まで延長されました。認定基準は2025年4月1日から改正されました。主な変更点は男性の育児休業に関するものです。
- トライくるみん： 男性の育児休業取得率10%以上（従来は7%）、または企業独自の育児目的休暇を含めて20%以上（従来は15%）。
- くるみん： 30%以上（従来は10%）、または50%以上（従来は20%）。
- プラチナくるみん： 50%以上（従来は30%）、または70%以上（従来は50%）。
すべての段階で、女性全体の取得率75%以上に加えて、有期雇用の女性の取得率75%以上も求められるようになりました。くるみんとプラチナくるみんでは、時間外・休日労働の月平均が、フルタイムの労働者全体で30時間未満、または25歳から39歳のフルタイムの労働者で45時間未満であることが必要です。従来は全体で45時間未満でした。
旧基準による申請は、計画期間にかかわらず2027年3月31日まで受け付けられますが、付与されるのは旧デザインのマークです。
これとは別に、2025年4月1日以降に策定・変更する行動計画について、従業員101人以上の事業主は、まず男性の育児休業取得状況とフルタイムの労働者の時間外労働の状況を把握し、その両方について数値目標を設定しなければなりません。100人以下の事業主には努力義務が課されます。
対象
認定を目指すすべての事業主、および行動計画の義務については従業員101人以上のすべての事業主。
企業が取るべき対応
- 2027年初めまでに判断する。 旧基準しか満たしていない場合は、2027年3月31日までに申請します。
- 男性の取得者数を把握する。 小規模な企業では、1人か2人が取得しないだけで取得率が30%を下回ることがあります。毎月確認します。
- 育児休業より先に時間外労働を改善する。 顧客対応部門は、多くの場合、30時間の基準を満たせません。
- 行動計画を更新する。 2025年4月以降に更新した計画には二つの目標が必要です。届け出ている計画を確認します。
出典
- 次世代育成支援対策推進法（2024年改正、2024年5月31日公布）、同法施行規則、2025年4月1日施行の認定基準。
- 厚生労働省、くるみん認定の手引き（2025年改訂版、経過措置を含む）。