賃金制度、インセンティブ・役員報酬、福利厚生、企業年金の設計を支援するコンサルティング会社と、日本の報酬水準の比較に使われる報酬サーベイの提供会社です。
関連：企業型DCとiDeCo：拠出限度額が月額6万2,000円に引上げ／厚生年金：標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ3段階で引上げ／定年
まず無料の公的機関へ
- 賃金構造基本統計調査
産業、企業規模、職種、年齢、勤続年数、性別ごとの賃金を集計した政府の年次統計。無料でダウンロード可能。英語版の公表は日本語版より遅れる。 対象：誰でも利用可能。
専門家（9社、アルファベット順）
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エーオンソリューションズジャパン株式会社Aon Solutions Japan Ltd.
Radford・McLaganの報酬サーベイを提供し、報酬制度、退職金制度の運営、年金制度設計を支援。
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ベネフィット・ストラテジーズ株式会社Benefit Strategies K.K.
外資系日本法人向けに企業型DCの導入・運営、福利厚生、健診管理、団体保険代理店業務を提供。
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デロイト トーマツ税理士法人Deloitte Tohmatsu Tax Co. (Reward, Employment Tax & Share Plans)
役員報酬、株式報酬制度、雇用関連税務を助言し、信託銀行と共同で役員報酬サーベイを実施。
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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社EY Strategy and Consulting Co., Ltd. (corporate pension advisory)
外資系を含む企業に対し、企業型DCの法改正対応と退職給付制度の見直しを助言。
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HRガバナンス・リーダーズ株式会社Human Resources Governance Leaders Co., Ltd. (HRGL)
主に上場日本企業向けに役員報酬制度の設計と報酬・指名委員会の運営支援を提供。
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マクラガンパートナーズアジアインコーポレーテッドMcLagan (Aon) – McLagan Partners Asia, Inc. Tokyo
銀行・証券・資産運用会社向けに報酬サーベイと報酬制度設計の助言を提供。
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マーサージャパン株式会社Mercer Japan Ltd.
Total Remuneration Surveyを実施し、等級・報酬制度、退職金、企業型DC、福利厚生を助言。
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ペイ・ガバナンス日本株式会社Pay Governance Japan K.K.
取締役会・報酬委員会に独立した立場で役員報酬を助言し、インセンティブ・株式報酬制度を設計。
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PwC社会保険労務士法人PwC Labor and Social Security Attorney Corporation
評価・報酬制度の設計、同一労働同一賃金への対応、社会保険・福利厚生を支援する社労士法人。
情報は各社の公表内容と公的な登録情報に基づき、2026-10-14時点で確認したものです。
掲載の基準
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