産業保健・ストレスチェック

英語で対応できる専門家と、無料の公的機関。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医の選任と年1回のストレスチェックが義務です。2028年4月からは50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。産業医、ストレスチェック、EAP(従業員支援)を英語対応で提供する事業者です。

関連:労働安全衛生法:50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化/産業医/ストレスチェック

まず無料の公的機関へ

  • 地域産業保健センター
    労働者健康安全機構の事業として、長時間労働者への医師による面接指導、健康相談、事業場訪問を原則無料で行う。 対象:労働者数50人未満の事業場。
  • 産業保健総合支援センター
    各都道府県に置かれ、メンタルヘルス対策、作業環境管理、作業管理について専門的な相談と事業場訪問を行う。地域産業保健センターの統括も担う。 対象:規模を問わず事業主と産業保健スタッフ。
  • 厚生労働省 ストレスチェック実施プログラム・関連資料
    厚生労働省が職業性ストレス簡易調査票(57項目)の英語版、実施マニュアル、無料のストレスチェック実施プログラムを公開。 対象:ストレスチェックを実施するすべての事業者。

専門家(9社、アルファベット順)

情報は各社の公表内容と公的な登録情報に基づき、2026-10-14時点で確認したものです。

掲載の基準

掲載は無料で、すべて同じ基準によります。英語で企業に対応できること、日本の雇用主にサービスを提供していること、公的な登録(社労士・弁護士・行政書士の登録、厚生労働省の許可・届出など)または法人番号で確認できることが条件です。人材紹介、エグゼクティブサーチ、人材派遣、採用代行(RPO)は掲載していません(当サイトの発行者であるMakana Partnersが同じ分野で事業を行っているため)。並び順はアルファベット順で、掲載は推薦を意味しません。順位や掲載枠を販売することはありません。

掲載内容の訂正・削除、掲載の推薦は editor@hardestmarket.com までご連絡ください。

← 人事サービス名鑑の一覧へ