産業医とは、産業保健の研修を受けた医師で、従業員の健康を守るために事業者に助言を行います。選任義務は会社単位ではなく事業場単位で適用されます。パートタイマーを含め常時50人以上の労働者を使用する事業場は、その基準に達してから14日以内に産業医を選任し、労働基準監督署に報告しなければなりません。多くの事業場は非常勤の嘱託産業医と契約しています。1,000人以上、または特定の有害業務に500人以上を従事させる事業場は専属の産業医が必要で、3,000人を超える事業場では2人必要です。
その役割は法律で定められています。産業医は通常毎月職場を巡視し、衛生委員会に参加し、健康診断の結果を確認し、就業上の措置について助言します。月80時間を超える時間外労働を行い疲労の蓄積が認められる従業員は、医師（通常は産業医）による面接指導を受けることができ、事業者は医師の意見に基づいて措置を講じなければなりません。50人以上の事業場は年1回のストレスチェックも実施しなければならず、2025年の法改正により、この義務は2028年4月1日から小規模事業場にも拡大されます。
実務上、産業医はメンタルヘルス案件の中心的な存在です。従業員が休職から復職する前に、事業者は通常、主治医の意見とあわせて、就業が可能か、どのような条件であれば可能かについて産業医の意見を求めます。
外資系企業にとってのポイント
- 人数は事業場ごとに数える。 契約社員やパートタイマーを含めて50人を超えた東京オフィスには、産業医、衛生委員会、ストレスチェックが必要です。急成長期には見落としやすい点です。
- 長時間労働に産業医を活用する。 過労死やメンタルヘルスに関する請求が生じた場合、産業医の面接指導は、会社が過重労働に真剣に対応していた証拠になります。
- 復職の判断には産業医が必要。 産業医の意見を聞かずに休職を終了させることは法的リスクとなります。
- 良い産業医は少ない。 専門の事業者を通じて契約するのが一般的です。マネジャーが日本語を話さない場合は、英語の話せる産業医を依頼する価値があります。
出典
- 労働安全衛生法第13条、第18条、第66条の8、第66条の10、および労働安全衛生規則第13条〜第15条、第52条の2。
- 2025年5月14日公布の労働安全衛生法の一部を改正する法律、および50人未満の事業場におけるストレスチェック義務化の施行日を2028年4月1日とする政令。