過労死には、過重な業務による死亡や重い疾病（主に脳卒中や心臓疾患）と、業務による精神障害を原因とする自殺（過労自殺と呼ばれることもあります）が含まれます。2014年に成立した過労死等防止対策推進法は、過労死を法律で定義し、政府に毎年の白書の公表を義務付けています。
労災補償について、厚生労働省は労働時間を基準に判断します。発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月のいずれかの期間に月平均おおむね80時間の時間外労働があれば、業務との関連性が強いと評価されます。これが、日本の社員、弁護士、記者が口にする「過労死ライン」です。2019年の時間外労働の上限規制は、単月100時間以上と2〜6か月平均80時間超を禁じており、このラインのすぐ下に設定されています。
2021年9月、認定基準が20年ぶりに改正されました。現在は、ラインに近い労働時間に、勤務間インターバルの短さ、不規則な勤務、頻繁な出張、心理的負荷の大きい業務などのほかの要因を組み合わせて評価するため、ラインを超えなくても認定されることがあります。
外資系企業にとってのポイント
- 労災認定は民事訴訟への扉を開く。 労災補償は無過失責任ですが、遺族はその後、安全配慮義務違反を理由に企業を訴えることができ、賠償額は大きくなり得ます。
- 管理職もリスクを抱えている。 残業代の対象外の社員も、過労死の認定基準の対象外ではありません。アジアと欧米の時差をまたいで働くシニアの社員は、誰も記録していない時間を積み上げていることがあります。
- 全員の労働時間を記録する。 企業は健康管理のため、管理職を含めて労働時間を客観的に記録することが義務付けられています。
- 企業の評判を左右する。 2015年、電通の24歳の新入社員で、1か月に100時間を超える時間外労働を記録していた高橋まつりさんが亡くなりました。この出来事は2018年の働き方改革につながる転換点となりました。候補者は今も、勤務先を選ぶ際に企業の労働時間の文化を考慮しています。
出典
- 過労死等防止対策推進法（2014年）。
- 厚生労働省、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準、2021年9月15日改正・適用。
- 労働契約法第5条。
- 労働安全衛生法第66条の8の3（労働時間の記録義務、2019年4月施行）。