給与計算・EOR(雇用代行)

英語で対応できる専門家と、無料の公的機関。

給与計算の代行会社は、毎月の給与、社会保険、年末調整を担います。EOR(雇用代行)は、日本法人を持たない会社に代わって従業員を雇用します。日本のEORに労働者派遣事業の許可が必要かは事業者によって見解が分かれるため、許可番号が登録されている場合はその番号を掲載しています。契約前に、法的な根拠を書面で確認してください。

関連:2026年の年末調整:基礎控除と給与所得控除の引上げ、課税最低限は178万円に/パートタイマーの社会保険:企業規模要件が36人に引き下げられ、その後撤廃/年末調整/派遣/厚生年金

まず無料の公的機関へ

  • 東京開業ワンストップセンター
    労働保険、雇用保険、健康保険・厚生年金の届出を含む会社設立時の手続きを一か所で受け付ける東京都の窓口。無料相談と通訳あり。 対象:都内で開業する企業(外国企業を含む)。
  • ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター
    日本で拠点を設立・拡大する外国企業向けに、労務・社会保険を含む無料相談を行い、社労士などの専門家を紹介する。 対象:日本への投資計画を持つ外国企業。

専門家(11社、アルファベット順)

情報は各社の公表内容と公的な登録情報に基づき、2026-10-14時点で確認したものです。

掲載の基準

掲載は無料で、すべて同じ基準によります。英語で企業に対応できること、日本の雇用主にサービスを提供していること、公的な登録(社労士・弁護士・行政書士の登録、厚生労働省の許可・届出など)または法人番号で確認できることが条件です。人材紹介、エグゼクティブサーチ、人材派遣、採用代行(RPO)は掲載していません(当サイトの発行者であるMakana Partnersが同じ分野で事業を行っているため)。並び順はアルファベット順で、掲載は推薦を意味しません。順位や掲載枠を販売することはありません。

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