派遣には3つの当事者がいます。派遣元が労働者を雇用して賃金を支払い、使用者としての法的義務を負います。法律上「派遣先」と呼ばれる顧客企業が、日々の業務を指揮命令します。労働者派遣事業を行うには、すべて厚生労働大臣の許可が必要です。
2015年の改正では、2つの期間制限が設けられました。個人単位の期間制限により、同じ有期雇用の派遣労働者は、派遣先の同一の組織単位（課など）で3年を超えて働くことができません。事業所単位の期間制限により、派遣先は過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴いて延長しない限り、同一の事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れることができません。派遣元に無期雇用されている派遣労働者と60歳以上の派遣労働者は、これらの制限の対象外です。30日以内の契約による日雇派遣は、2012年から原則として禁止されています。
2020年4月から、派遣元は、派遣先の比較対象となる労働者との均等・均衡を図るか、法定の基準を満たす労使協定によって賃金を決定するかのいずれかを選ばなければなりません。これを機能させるため、派遣先は自社の労働者の待遇に関する情報を派遣元に提供する必要があります。派遣先に直接及ぶルールもあります。期間制限を超える、無許可の派遣元を利用する、業務委託を装って派遣を受け入れるなど、違法な派遣と知りながら受け入れた場合、派遣先は同じ労働条件で労働者に直接雇用を申し込んだものとみなされます。
外資系企業にとってのポイント
- サポート職には向くが、リーダー職には向かない。 派遣は事務やプロジェクト業務に適しています。紹介予定派遣の場合を除き、派遣先が面接で個々の派遣労働者を事前に選ぶことは認められていません。
- 3年の期限を管理する。 優秀な派遣アシスタントであっても、3年に達した時点で別の組織単位に移るか、直接雇用されるか、契約を終えるかのいずれかになります。
- 労働契約申込みみなし制度に注意する。 期間制限を超えたり、委託先のスタッフを派遣労働者のように指揮命令したりすると、意図しない雇用関係が生じる可能性があります。
- コストを正しく見積もる。 時間単価には派遣元のマージン、社会保険料、そして2020年以降は同一労働同一賃金に伴う調整分が含まれています。
出典
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、2012年、2015年および2018年改正（同一労働同一賃金に関する規定は2020年4月1日施行）。労働契約申込みみなし制度に関する第40条の6を含む。