正社員は法律用語ではありませんが、日本では誰もがその意味を知っています。会社に直接雇用され、フルタイムで、期間の定めがないことです。有期契約の契約社員からパートタイマー、派遣労働者まで、それ以外はすべて非正規雇用としてまとめられます。2025年の労働力調査では、役員を除く雇用者5,840万人のうち、約3,710万人が正規、約2,130万人が非正規でした。
この身分は、昔から単なる契約以上の意味を持ってきました。大手日本企業では、正社員は伝統的に、年2回の賞与、退職金、住宅手当や家族手当、研修、昇進の階段といった一式を受けてきました。その代わりに、会社の求めに応じてジョブローテーション、転勤、残業を受け入れます。労働契約法第16条によって解雇が非常に難しいため、正社員であることは日本における雇用の安定の主な源泉でもあります。
法律はこの格差を縮めてきました。大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から施行された同一労働同一賃金のルールは、同等の仕事をする正規と非正規の従業員の間で、賃金や待遇に不合理な差を設けることを禁じています。ただ、社会的な区別は法的な区別よりも根強く残っています。
外資系企業にとってのポイント
- 正社員でのオファーが前提。 日本人の中途採用候補者にとって、期間の定めのない契約は当然のものとされています。有期契約のオファーは、たとえ待遇が良くても格下げと受け取られ、検討すらしない人も多くいます。
- 契約形態だけでなく待遇の全体を確認する。 外資系子会社からの無期雇用のオファーは正社員とみなされますが、候補者は賞与、退職金、各種手当を現職と比較します。
- 雇用の安定は双方に作用する。 正社員は解雇が難しいため、まず有期契約で採用する外資系企業もあります。それは候補者層を狭めるうえ、いずれにせよ5年の無期転換ルールが適用されます。
- 職歴は細かく読まれる。 日本の採用担当マネジャーは、履歴書上で正社員としての年数と、契約社員や派遣社員としての年数を区別して見ます。
- 地図の半分だけを見ない。 2010年代までに、日本の労働力の約37%が正社員以外の身分にありました。より若く、流動性が高く、従来型の採用からはほとんど見えない層です。正社員だけを対象とした人材戦略では、拡大しているこの層を取りこぼします。
出典
- 総務省、労働力調査（基本集計）2025年平均。
- 労働契約法第16条。
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）第8条（2020年4月施行、中小企業は2021年4月）。