社会保険労務士は就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続き、日常の労務相談を担います。解雇、紛争、社内調査、訴訟は弁護士の領域で、裁判で会社を代理できるのは弁護士だけです。
関連:労働基準法の大改正:連続勤務の上限、勤務間インターバル、裁量労働制が議論の対象に/労働審判/労働基準法/労働基準監督署
まず無料の公的機関へ
- 東京圏雇用労働相談センター
弁護士・社労士による雇用ルールの無料相談と無料セミナーで労働紛争の未然防止を図る。厚生労働省の委託によりパソナが運営。 対象:事業主、人事担当者、創業者、従業員。特にスタートアップと海外から日本に進出する企業。 - 東京都労働相談情報センター
労働者と使用者を対象とした無料・秘密厳守の労働相談。曜日・事務所を定めて英語・中国語の通訳あり。来所相談は予約制。 対象:都内の労働者と使用者(外国人を雇用する企業を含む)。 - 東京労働局 外国人特別相談・支援室
四谷のFRESC内にあり、外国人を雇用する事業主に労務管理・安全衛生管理の相談、セミナー、訪問支援を無料で行い、外国人労働者の労働条件相談にも応じる。 対象:外国人を雇用する事業主と外国人労働者。
専門家(12社、アルファベット順)
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業Anderson Mori & Tomotsune
解雇・紛争、労働組合との交渉、ハラスメント調査、就業規則、組織再編について企業を助言する法律事務所。
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ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)
解雇・懲戒、労働紛争、組織再編、報酬・インセンティブ制度、クロスボーダーの人事課題を扱う法律事務所。
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DLA Piper Tokyo Partnership
人員削減・解雇、ハラスメント調査、労働紛争、M&Aに伴う労務問題を扱う法律事務所。
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EY社会保険労務士法人EY Social Insurance and Labor Advisors Corporation
社会保険手続き、就業規則、労務相談を提供し、海外赴任者など国際的な社員にも対応する社労士法人。
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Fisher Phillips (Tokyo office)
採用、雇用契約、解雇、残業規制、労使関係、競業避止、従業員の個人情報保護について企業を助言する法律事務所。
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社会保険労務士事務所グローバルHRオフィスGlobal HR Office
社会保険手続き、就業規則、雇用契約、解雇に関する助言、ハラスメント対応を行う個人の社労士事務所。
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KPMG社会保険労務士法人KPMG Social Insurance and Labor Advisors Corporation
社会保険手続き、給与計算、就業規則、社会保障協定・グローバルモビリティ対応を提供する社労士法人。
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栗城社会保険労務士事務所KURIKI Labor and Social Security Attorney Office
日本進出企業の労務整備、社会保険手続き、就業規則、海外在住者のリモート雇用を支援する社労士事務所。
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社会保険労務士法人みなと国際労務Minato International Labor Management (Sharoushi Corporation)
英文併記の就業規則、海外赴任者のグロスアップを含む給与計算、社会保険手続き、外国人雇用を支援する社労士法人。
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PwC社会保険労務士法人PwC Labor and Social Security Attorney Corporation
社会保険手続き、給与計算の適正性診断、労務コンサルティング、労務デューデリジェンス、海外赴任者のグロスアップ計算を提供する社労士法人。
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牛島総合法律事務所Ushijima & Partners
労働訴訟、社内調査・ハラスメント対応、フリーランス・下請に関するルールを扱う法律事務所。
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Vanguard Tokyo 法律事務所Vanguard Lawyers Tokyo
解雇・人員削減、残業代紛争、ハラスメント調査、労働審判・訴訟、労働組合との紛争を扱う労働法中心の法律事務所。
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