労務・労働法(社会保険労務士・弁護士)

英語で対応できる専門家と、無料の公的機関。

社会保険労務士は就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続き、日常の労務相談を担います。解雇、紛争、社内調査、訴訟は弁護士の領域で、裁判で会社を代理できるのは弁護士だけです。

関連:労働基準法の大改正:連続勤務の上限、勤務間インターバル、裁量労働制が議論の対象に/労働審判/労働基準法/労働基準監督署

まず無料の公的機関へ

  • 東京圏雇用労働相談センター
    弁護士・社労士による雇用ルールの無料相談と無料セミナーで労働紛争の未然防止を図る。厚生労働省の委託によりパソナが運営。 対象:事業主、人事担当者、創業者、従業員。特にスタートアップと海外から日本に進出する企業。
  • 東京都労働相談情報センター
    労働者と使用者を対象とした無料・秘密厳守の労働相談。曜日・事務所を定めて英語・中国語の通訳あり。来所相談は予約制。 対象:都内の労働者と使用者(外国人を雇用する企業を含む)。
  • 東京労働局 外国人特別相談・支援室
    四谷のFRESC内にあり、外国人を雇用する事業主に労務管理・安全衛生管理の相談、セミナー、訪問支援を無料で行い、外国人労働者の労働条件相談にも応じる。 対象:外国人を雇用する事業主と外国人労働者。

専門家(12社、アルファベット順)

情報は各社の公表内容と公的な登録情報に基づき、2026-10-14時点で確認したものです。

掲載の基準

掲載は無料で、すべて同じ基準によります。英語で企業に対応できること、日本の雇用主にサービスを提供していること、公的な登録(社労士・弁護士・行政書士の登録、厚生労働省の許可・届出など)または法人番号で確認できることが条件です。人材紹介、エグゼクティブサーチ、人材派遣、採用代行(RPO)は掲載していません(当サイトの発行者であるMakana Partnersが同じ分野で事業を行っているため)。並び順はアルファベット順で、掲載は推薦を意味しません。順位や掲載枠を販売することはありません。

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