日本には300を超える労働基準監督署があり、それぞれが管轄区域を担当し、厚生労働省の下の都道府県労働局に属しています。使用者が就業規則や36協定を届け出る先であり、社員が賃金不払、違法な時間外労働、危険な職場について申告する先でもあります。
監督官は実質的な権限を持っています。予告なく事業場に立ち入り、記録を調べ、社員に質問できます。通常はまず是正勧告を行い、期限を定めて問題の是正を求めます。重大な違反や繰り返される違反については、監督官は特別司法警察職員として事件を検察に送致できます。
外資系企業にとってのポイント
- 典型的な指摘は未払残業代。 臨検では、記録されていない労働や誤った割増率での支払が見つかることがよくあります。是正は遡及払いであり、チーム全体となれば多額になり得ます。
- 臨検は1件の申告から始まることがある。 不満を抱えて退職した社員1人がきっかけになり得ます。法的に適用除外でないすべての社員について、労働時間を正確に記録してください。
- 届出書類はここにある。 日本法人の社員が10人以上なら、就業規則を、また時間外労働をする社員がいれば36協定を、この監督署に届け出ている必要があります。
出典
- 労働基準法第97条から第102条（監督機関とその権限）