オーストリア · 用語集
オーストリアの人事・給与用語集
税金、社会保険、給与、雇用ルールの現地用語と略語18語。
オーストリアの給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算はオーストリアの人事データと手取り計算にあります。
Abfertigung altAbfertigung neuAK-UmlageDBDZHöchstbeitragsgrundlageKollektivvertrag (KV)KommunalsteuerKündigungsanfechtungKündigungsfristLohnsteuerÖGKProbezeitSonderzahlungenSozialversicherung (SV)U-Bahn-SteuerVerkehrsabsetzbetragWohnbauförderungsbeitrag
税金
DB Employer contribution to the Family Burden Equalisation Fund
Dienstgeberbeitrag zum Familienlastenausgleichsfonds · DB（家族負担調整基金への雇用主拠出）
13・14回目の給与を含む給与全額に上限なしでかかる、雇用主のみの給与賦課金で3.7%。家族給付の財源となり、翌月15日までに給与所得税とともに税務署へ納付します。 出典
DZ Surcharge to the employer contribution (Chamber levy 2)
Zuschlag zum Dienstgeberbeitrag (Kammerumlage 2) · DZ（DBへの付加金、経済会議所賦課金）
経済会議所の会員企業がDBと同じ算定基礎に対して負担する付加金で、州ごとに異なり、2026年のウィーンは0.36%。他の給与賦課金とともに税務署へ納付します。 出典
Lohnsteuer Wage tax
給与所得税（源泉徴収）
通常の月給から源泉徴収される所得税。2026年の税率は13,539ユーロまで0%、以降20%、30%、40%、48%（70,365ユーロ超）、104,859ユーロ超で50%、100万ユーロ超のみ55%。13・14回目の給与は別枠の低い税率で課税されます。 出典
U-Bahn-Steuer Vienna underground tax (employer levy)
Dienstgeberabgabe der Gemeinde Wien · ウィーン地下鉄税（雇用主負担金）
ウィーンのみの小額の雇用主負担金で、従業員1人につき開始した週ごとに2ユーロ、年およそ104ユーロ。現在、55歳以上の従業員は免除されています。 出典
Verkehrsabsetzbetrag Traffic tax credit
交通税額控除
すべての従業員に給与を通じて自動的に適用される税額控除で、2026年は年496ユーロ。所得ではなく税額から差し引かれます。 出典
社会保険・年金
Abfertigung neu Severance fund system (staff provision fund)
Abfertigung neu / Betriebliche Vorsorgekasse (BV-Kasse) · 新退職金制度（従業員福祉金庫）
2003年以降に始まった雇用では、雇用主は退職金を支払う代わりに、特別給与を含む給与全額の1.53%を従業員福祉金庫に毎月拠出します。従業員は拠出3年以上で解雇された場合に残高を受け取るか、運用を続けることができます。 出典
AK-Umlage Chamber of Labour levy
Arbeiterkammerumlage · 労働者会議所賦課金
法律上すべての従業員が所属する労働者会議所の財源となる、従業員のみが負担する賦課金で、通常の月給の0.50%。13・14回目の特別給与にはかかりません。 出典
Höchstbeitragsgrundlage Maximum contribution base
保険料算定上限額
社会保険料の算定上限で、2026年は通常の月給で月6,930ユーロ、13・14回目の特別給与には別枠で年13,860ユーロ。これを超える給与には従業員の社会保険料がかかりません。 出典
Sozialversicherung (SV) Social insurance contributions
Sozialversicherungsbeiträge · 社会保険料
医療・年金・失業保険と小規模な賦課金を一括で徴収する保険料。2026年のウィーンの職員では、上限までの月給に対し従業員が18.32%、雇用主が21.23%（労災保険・倒産保険を含む）を負担します。 出典
Wohnbauförderungsbeitrag Housing promotion contribution
住宅建設促進負担金
社会保険料とともに徴収される州の負担金。ウィーンは2026年1月1日から従業員・雇用主各0.75%に引き上げ、他の州は各0.5%。13・14回目の特別給与にはかかりません。 出典
給与・支払い
Sonderzahlungen 13th and 14th salaries (holiday pay and Christmas pay)
Sonderzahlungen (Urlaubszuschuss und Weihnachtsremuneration) · 特別給与（13・14回目の給与：休暇手当とクリスマス手当）
労働協約によりほぼすべての従業員に13回目の給与（休暇手当）と14回目の給与（クリスマス手当）が支給されるため、年収は月給14か月分で示されます。社会保険料は低く（従業員17.07%）、620ユーロの非課税枠を超える部分に一定額まで一律6%で課税されます。 出典
雇用のルール
Abfertigung alt Old statutory severance
旧退職金制度
2003年より前に始まった契約の従業員は旧制度のままの場合があり、勤続3〜25年で雇用主が給与2〜12か月分を支払う義務を負います。自己都合退職では原則として請求権を失います。長期勤続の従業員を引き継ぐ際は確認が必要です。 出典
Kollektivvertrag (KV) Collective agreement
Kollektivvertrag · 労働協約
経済会議所と労働組合が交渉する産業別の協約で、民間の従業員のほぼ全員に適用されます。職務等級ごとの最低給与、13・14回目の給与、多くの場合週38.5時間の労働時間を定め、予告期間の規定を変えることもあります。 出典
Kündigungsanfechtung Challenge to a dismissal (socially unjustified)
Anfechtung wegen Sozialwidrigkeit · 解雇の取消請求（社会的不当性）
雇用主は理由を示さずに解約を通知できますが、事業所委員会がある場合は事前に通知しなければなりません。勤続6か月以降、従業員は社会的に不当（sozialwidrig）または禁止された動機による解雇として、労働裁判所に取消しを求めることができます。 出典
Kündigungsfrist Notice period
解約予告期間
雇用主側の予告期間は勤続2年までが6週間、以後2か月、5年で3か月、15年で4か月、25年で5か月。契約で毎月15日または月末を認めない限り、四半期末を期日とします。従業員側は月末を期日に1か月です。 出典
行政機関・制度
ÖGK Austrian Health Insurance Fund
Österreichische Gesundheitskasse · ÖGK（オーストリア健康保険公社）
民間の従業員の社会保険料を徴収する公社。雇用主は就労開始前に従業員をÖGKへ登録し、毎月の保険料算定基礎の報告とともに納付します。 出典
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