エストニアの人事・給与用語集：税金、社会保険、雇用ルールの略語と現地用語（14語）

エストニアの給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算はエストニアの人事データと手取り計算にあります。

EMTA Etteteatamistähtaeg II sammas Katseaeg Koondamishüvitis Maksuvaba tulu Põhipuhkus Sotsiaalmaks Tööinspektsioon Töötukassa Töötuskindlustusmakse Töövaidluskomisjon TSD Tulumaks

税金

Maksuvaba tulu Basic exemption (tax-free income)

maksuvaba tulu · 基礎控除（maksuvaba tulu）

2026年からは年金受給年齢未満の全員に月700ユーロ（年8,400ユーロ）の定額で、所得が増えても減額されなくなりました。従業員の書面申請に基づき1社の雇用主が適用し、申請がなければ年次申告で還付を受けます。出典

TSD Declaration of income and social tax

tulu- ja sotsiaalmaksu deklaratsioon (TSD) · TSD（所得税・社会税申告書）

雇用主が従業員ごとの給与、源泉所得税、社会税、失業保険料、積立年金拠出をEMTAに申告する月次申告書で、毎月提出し、あわせて納付します。出典

Tulumaks Income tax

tulumaks · 所得税（tulumaks）

基礎控除と従業員の失業保険料・積立年金拠出を差し引いた給与に一律22%。予定されていた24%への引き上げと賃金への2%の安全保障税は2025年12月に撤回され、2026年も22%のままです。出典

社会保険・年金

II sammas Funded pension (second pillar)

kohustuslik kogumispension (II sammas) · 第2の柱（積立型年金）

積立型年金。標準では給与総額の2%を従業員から天引きし（4%または6%も選択可）、所得税の控除対象。国が社会税から4ポイントを上乗せします。2021年以降は加入が任意のため、従業員ごとに加入状況を確認します。出典

Sotsiaalmaks Social tax

sotsiaalmaks · 社会税（sotsiaalmaks）

雇用主の主な法定負担で、給与総額の33%、上限なし。国の年金と医療保険の財源です。2026年は月額最低課税基準886ユーロ（社会税は月292.38ユーロ以上）があり、最低賃金未満の給与でのみ関係します。うち4ポイントは追加負担なしで従業員の積立年金に回ります。出典

Töötuskindlustusmakse Unemployment insurance premium

töötuskindlustusmakse · 失業保険料（töötuskindlustusmakse）

2026年は給与総額の1.6%を従業員から天引きし、0.8%を雇用主が負担します。いずれも上限なし。従業員負担分は所得税の課税所得から控除され、年金受給年齢に達すると徴収が止まります。出典

給与・支払い

Põhipuhkus Basic annual leave

põhipuhkus · 年次基本休暇（põhipuhkus）

年28暦日で、休暇中の祝日は日数に含めません。ホワイトカラーの契約でも法定の28日のままが一般的です。出典

雇用のルール

Etteteatamistähtaeg Notice period

etteteatamistähtaeg · 解約予告期間（etteteatamistähtaeg）

雇用主からの予告は、勤続1年未満で15暦日以上、1〜5年で30日、5〜10年で60日、10年以上で90日。不足日数分の賃金を支払う義務があります。従業員の辞職は30暦日以上。出典

Katseaeg Probationary period

katseaeg · 試用期間（katseaeg）

別段の合意がない限り最長4か月と推定されます（8か月未満の有期契約では期間の半分まで）。試用期間中は双方とも15暦日以上の予告で解約できますが、理由は試用の目的に沿うものでなければなりません。出典

Koondamishüvitis Redundancy compensation

koondamishüvitis · 人員削減補償（koondamishüvitis）

人員削減の際、雇用主は勤続年数にかかわらず平均賃金1か月分を支払い、勤続が長い場合はTöötukassaが保険給付を上乗せします。雇用主の重大な違反を理由に従業員が辞職した場合、雇用主は平均賃金3か月分を支払います。出典

行政機関・制度

EMTA Estonian Tax and Customs Board

Maksu- ja Tolliamet · EMTA（エストニア税関税務庁）

所得税、社会税、失業保険料、積立年金拠出を徴収する当局。雇用主は従業員の就労開始・終了を、勤務開始前にEMTAの就労登録（TÖR）に登録します。出典

Tööinspektsioon Labour Inspectorate

労働監督局（Tööinspektsioon）

労働条件、労働時間、労働安全を監督する国の機関で、労働紛争委員会も設置しています。出典

Töötukassa Unemployment Insurance Fund

Eesti Töötukassa · 失業保険基金（Töötukassa）

失業給付を支給する公的基金。人員削減の際には、雇用主の退職金とは別に、勤続5〜10年で平均賃金1か月分、10年超で2か月分の保険給付を従業員に支払います。出典

Töövaidluskomisjon Labour dispute committee

töövaidluskomisjon · 労働紛争委員会（töövaidluskomisjon）

労働監督局に属する無料・迅速な裁判外の機関で、解雇の無効主張を含む労働紛争を審理します。従業員は裁判所に訴えることもできます。無効な解雇の後に委員会が契約を終了させる場合、補償は原則として平均賃金3か月分です。出典

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