ラトビアの人事・給与用語集：税金、社会保険、雇用ルールの略語と現地用語（13語）

ラトビアの給与明細、税務、労務の書類に出てくる用語と略語です。金額や料率は2026年の数値で、詳しい計算はラトビアの人事データと手取り計算にあります。

税金

algas nodokļa grāmatiņa · 給与納税カード（algas nodokļa grāmatiņa）

従業員が国家歳入庁のオンラインシステムを通じて1社の雇用主に登録する電子的な記録。その雇用主だけが非課税最低額や扶養控除を適用でき、他の雇用主はそれらを適用せずに源泉徴収します。出典

iedzīvotāju ienākuma nodoklis · IIN（個人所得税）

従業員の社会保険料と非課税最低額を差し引いた年間課税所得のうち、105,300ユーロ（社会保険料の上限額）まで25.5%、超過分33%。給与からは25.5%で源泉徴収し、33%部分は年次申告で精算します。出典

neapliekamais minimums · 非課税最低額（neapliekamais minimums）

所得税の前に給与から差し引く非課税額で、2026年は月550ユーロ（年6,600ユーロ）。2025年以降は所得にかかわらず全員同額です。従業員の納税カードを保有する雇用主が適用します。出典

iedzīvotāju ienākuma nodokļa papildu likme · 所得税の追加税率（papildu likme）

資本所得を含む年間課税所得の合計が200,000ユーロを超える部分にかかる3%の追加税。給与天引きではなく、本人が年次申告で納付します。出典

solidaritātes nodoklis · 連帯税（solidaritātes nodoklis）

社会保険料の上限105,300ユーロを超える給与にも、年中は34.09%全額が連帯税として徴収され続けます。年明け後に国家歳入庁が25%の連帯税率を超える分を雇用主に還付するため、上限超過分の雇用主の実質負担は14.5%。一方、従業員の10.5%には実質的に上限がありません。出典

valsts sociālās apdrošināšanas obligātās iemaksas · VSAOI（国家社会保険料）

ラトビアの社会保険料。全リスクに加入する従業員の場合、給与総額の34.09%で、うち従業員10.50%、雇用主23.59%。年間最高算定基礎額は105,300ユーロ。従業員負担分は所得税の課税所得から控除されます。出典

ikgadējais apmaksātais atvaļinājums · 年次有給休暇（ikgadējais atvaļinājums）

祝日を除き年最低4暦週。年内に取得する休暇のうち1回は連続2週間以上でなければなりません。出典

atlaišanas pabalsts · 解雇手当（atlaišanas pabalsts）

人員削減など従業員に帰責しない理由による解雇で支払う手当。勤続5年未満で平均賃金1か月分、5〜10年で2か月分、10〜20年で3か月分、20年以上で4か月分。出典

pārbaudes laiks · 試用期間（pārbaudes laiks）

最長3か月（労働組合との労働協約があれば6か月）で、短期の有期契約ではさらに短くなります。試用期間中は双方とも3日前の書面通知で理由なく契約を終了できます。出典

uzteikuma termiņš · 解約予告期間（uzteikuma termiņš）

雇用主からの予告期間は解雇理由によって異なり、職務違反、健康、能力不足などは10日、人員削減、組織再編、清算は1か月。従業員は1か月前の書面通知で辞職できます。出典

Valsts darba inspekcija · VDI（国家労働監督局）

労働法、労働時間、賃金、労働安全の遵守状況を監督し、雇用主に過料を科すことができる国の機関。出典

Valsts ieņēmumu dienests · VID（国家歳入庁）

所得税と社会保険料の両方を徴収するラトビアの税務当局。雇用主は新規採用者を勤務開始前にVIDに登録し、従業員の給与・税・保険料の月次報告を提出します。出典

Valsts sociālās apdrošināšanas aģentūra · VSAA（国家社会保険庁）

VIDが徴収した保険料を財源に、年金や疾病・育児・失業給付を支給する機関。雇用主との関わりは主に給付申請で、保険料の納付先ではありません。出典

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