お盆は、先祖の霊が家に帰ってくるとされる期間です。家族は故郷に集まり、墓参りをし、地域の祭りや盆踊りに参加します。日本の大部分では8月中旬、15日を中心とした時期にあたります。東京の一部など一部の地域では7月中旬に行い、旧暦に従う地域もあるため、日付は年によって変わります。
法的な位置付けはありません。お盆の日はいずれも国民の祝日ではなく、労働基準法にも定めはありません。2016年から国民の祝日となった8月11日の山の日が、その直前にあります。お盆を休みにしているのは企業の慣行です。多くの企業、特に製造業は数日間休業し、夏季休暇として会社カレンダーに記載します。社員が好きな時期に取得できる夏季特別休暇を数日付与する企業もあれば、年次有給休暇の取得を前提とする企業もあります。外資系企業の本社は、最小限の人員で営業を続けることがよくあります。
ゴールデンウィークや年末年始と同じく、旅行の繁忙期です。列車も飛行機も満席になり、多くの人が東京を離れます。
外資系企業にとってのポイント
- 方針を決め、書面にする。 休業、夏季特別休暇の付与、年次有給休暇の活用のいずれも適法ですが、どれを選ぶかは就業規則や会社カレンダーに定めるべきです。
- 夏季休暇は目立たない福利厚生。 候補者は休日の日数を比べます。8月に1週間休業し、さらにゴールデンウィークと年末年始も休む日本企業は、年次有給休暇の日数が手厚く見える外資系企業より多くの休みを提供できることがあります。
- 採用が滞る。 双方の意思決定者が不在になります。8月の第2週と第3週は面接の日程調整が困難です。
- 顧客や取引先も休業する。 日本の製造業に依存する事業であれば、その休業期間を見込んで計画しましょう。
出典
- 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）、2014年改正（山の日、2016年施行）