源泉徴収票は1枚の書類です。主な項目は、賞与や残業代を含む1年間の課税対象となる給与総額である「支払金額」、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、そして源泉徴収税額です。このほか、扶養親族、支払った社会保険料、申告された生命保険料控除や住宅借入金等特別控除も記載されます。限度額内の通勤手当など非課税のものは含まれません。
雇用主は翌年の1月31日までにすべての従業員に源泉徴収票を交付しなければならず、年の途中で退職した人には退職後1か月以内に交付します。電子交付も可能です。給与の支払金額が500万円を超える従業員、および150万円を超える役員については税務署にも提出し、市区町村に提出する給与支払報告書は住民税の計算に使われます。
年の途中で入社した人は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に提出しなければなりません。これがないと、新しい雇用主は前職分の給与を年末調整に含めることができず、本人が確定申告をする必要があります。
外資系企業にとってのポイント
- どの欄を読むかを知っておく。 「支払金額」は、検証済みの年収に最も近い数字です。残業代と賞与を含むため、管理職でない人の場合、基本給の12か月分を大きく上回ることがあります。
- 示しているのは今年ではなく前年。 1月に交付された源泉徴収票は前暦年の数字です。その後昇進した候補者は現在の給与はもっと高いと言うでしょうから、直近の給与明細もあわせて求めてください。
- 中途入社者から回収する。 オンボーディングのチェックリストに入れておかないと、年末の給与計算が滞ります。
- 退職者には期限内に交付する。 退職者は、次の勤務先への提出、確定申告、ビザやローンの申請に源泉徴収票を必要とします。
出典
- 所得税法第226条。国税庁、2025年分および2026年分の源泉徴収票および法定調書に関する案内。