日本国憲法第28条は、労働者に3つの権利を保障しています。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権です。労働組合法は、これらの権利を実際に機能させるための法律です。占領期の最初期の法律の一つとして1945年12月22日に制定され、1949年に全面的に書き改められました。現行法はこの改正に由来します。
労働組合法の主な役割は4つです。第一に、労働組合を定義します。労働者が主体となって自主的に、主として労働条件の維持改善を目的として組織する団体で、使用者から独立したものです。使用者の利益を代表する管理職の加入を認める組合や、事務所の供与など限られた例外を超えて使用者から経費援助を受ける組合は、この定義から外れます。第二に、組合活動を保護します。正当な組合活動は刑事責任を免れ、使用者からの損害賠償請求も受けません。第三に、使用者が行ってはならない不当労働行為を列挙し、同法が設置する労働委員会がこれを執行します。第四に、労働協約に法的効力を与え、労働協約の基準に満たない個別の労働契約の条項は無効となります。
外資系企業が驚く点が2つあります。過半数要件や認証の手続きがないため、社内の組合員が1人だけの組合でも、1,000人の組合と同じように団体交渉を求める権利があります。また、登録の義務もありません。定義を満たす組合は保護されますが、労働委員会の手続きを利用する前には、資格要件を満たしていることを労働委員会に示す必要があります。
外資系企業にとってのポイント
- 争うべき「承認」の手続きはない。 米国や英国と異なり、代表する従業員が少ないことを理由に、使用者が組合との交渉を拒むことはできません。
- 管理職の除外範囲は狭い。 除外されるのは、採用、懲戒、労務管理に関する権限を持つ者など、真に使用者の利益を代表する者に限られます。管理職の肩書だけでは、組合への加入や結成を妨げることはできません。除外に当たらない管理職は外部の組合に加入したり、独自の管理職組合を結成したりすることもでき、企業の枠を越えて組合員を募る管理職組合もあります。
- 組合活動を理由とする不利益取扱いは禁止されている。 従業員が組合役員になった直後に始めたパフォーマンス改善プロセスは、十分に記録され、それ以前から始まっていたものでない限り、報復とみなされます。
- デューデリジェンスでは組合について確認する。 買収の際は、すべての労働協約と、労働委員会に係属中の事件の有無を確認してください。
出典
- 日本国憲法第28条
- 労働組合法（昭和24年法律第174号）第1条、第2条、第5条、第7条、第8条、第14条から第18条、第19条から第27条
- 労働組合法（昭和20年法律第51号）、1945年12月22日制定
- 東京都産業労働局「労働手帳」、管理職と労働組合に関する項