有効求人倍率は、ハローワークにおける有効求人数を有効求職者数で割ったものです。「有効」とは求人や求職登録がまだ有効であることを意味し、通常は2か月間を有効期間として数えます。公表される主要な数値は季節調整値で、新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。1倍を上回れば、求職者よりも求人のほうが多いことを意味します。
厚生労働省の発表によると、2025年平均は1.22倍で、2024年から0.03ポイント低下し、2年連続の低下となりました。報道では、原材料費や最低賃金の上昇を背景に企業が採用を控えたことが低下の要因とされ、求人はすべての産業で減少しました。2025年の完全失業率は2.5%で横ばいでした。2025年12月の月次の倍率は1.19倍でした。
限界は統計の出所そのものにあります。対象となるのは、ハローワークに登録された求人と求職者だけです。民間の人材紹介、求人サイト、ダイレクトリクルーティング、リファラルを通じた採用は対象外で、中途採用の大部分とシニア採用のほぼすべてはこちらで行われています。また、この倍率は職種間の大きな差を覆い隠しています。事務職は長年、求人数が求職者数を大きく下回る一方、建設、介護、警備では大きく上回っています。
外資系企業にとってのポイント
- シニア採用についてはほとんど何もわからない。 全国の倍率が下がっても、バイリンガルの財務ディレクターや人事責任者が見つけやすくなったわけではありません。
- 水準より方向が重要。 倍率は2013年以降毎年1.0倍を上回っており、2018年と2019年には1.6倍を超えてピークに達しました。ピークから緩和しているとはいえ、失業率が2.5%前後であることを考えれば、国際的に見て依然として逼迫した市場であることを示しています。
- 現場職には役立つ。 倉庫、小売、介護、フィールド業務などの職種では、地域別・職種別の倍率が賃金上昇圧力の妥当な目安になります。
- 社内の事業計画で引用する際は注意する。 ハローワークの指標であることを明示し、実際に採用する市場を反映したデータと併せて示してください。
出典
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年平均および2025年12月分
- 総務省「労働力調査」2025年平均
- 日本経済新聞およびテレビ東京による2025年の結果に関する報道（2026年1月）