ハローワークは、公共職業安定所の愛称です。企業は無料で求人を掲載でき、求職者は求人を検索し、職業紹介や相談を受けることができます。新卒者、若者、子育て中の人、外国人向けの専門窓口もあります。実際に最も大きな役割を果たしているのは行政手続きです。失業給付を受ける人はハローワークで求職の申込みをし、求職活動を行っていることを示さなければなりません。また、企業が新たに採用した人を雇用保険に加入させる手続きもハローワークで行います。
どの企業もいずれは関わることになる届出もいくつか取り扱っています。企業が外国人を雇い入れたとき、または外国人が離職したときは、ハローワークに届け出なければなりません。高年齢者、障害者、トライアル雇用などを対象とした雇用関係助成金は、ハローワークまたは許可を受けた職業紹介事業者を通じた採用であることが要件となっていることがよくあります。
求人サイト、人材紹介会社、ダイレクト・リクルーティングの拡大に伴い、採用での利用は減少傾向にあり、掲載される求人は地域密着型で賃金水準の低いものが中心です。それでも掲載に費用がかからないため、地域の求人やエントリーレベルの職種では引き続き利用されています。
外資系企業にとってのポイント
- シニアのバイリンガル人材が探す場所ではない。 管理職や専門職をハローワークで充足できるとは考えないでください。
- それでも関わることにはなる。 雇用保険の加入手続きや外国人雇用状況の届出はハローワークを通じて行い、シニア人材の採用も例外ではありません。
- 採用前に助成金の要件を確認する。 所定の経路で紹介を受けていない場合、受給できなくなる助成金もあります。
- 統計は注意して読む。 全国の有効求人倍率は、市場全体ではなく、ハローワーク自身の求人と求職者を反映したものです。
出典
- 厚生労働省、公共職業安定所（2025年4月時点で544か所、日本経済新聞の2025年の報道による）。
- 雇用保険法。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）第28条（外国人雇用状況の届出）。