部は複数の課で構成され、各課は課長が率います。部長は部の予算を管理し、評価を承認し、稟議における重要な決裁者となります。日本の大企業では、多くの社員が目指すライン職の上位ポジションであり、長い勤続を経て到達するものです。厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査によると、部長級の平均は年齢53.1歳、勤続22.6年で、所定内給与は月約63万6,000円です。これに賞与が加わります。
すべての部長が部を率いているわけではありません。職能資格制度をとる企業では、シニアのスペシャリストやポストのない人に担当部長などの部長級の肩書きを与えることがよくあります。また、役職定年制により、50代半ばなど一定の年齢でライン職の肩書きを外す企業もあります。
外資系企業にとってのポイント
- 部長が自動的にDirectorに相当するわけではない。 管轄範囲は数百人規模から部下ゼロまでさまざまです。レベルを当てはめる前に、部下、予算、決裁権限を確認しましょう。
- 給与は肩書きから想像するより低いことがある。 日本企業の月給はグローバル水準から見れば控えめですが、賞与と退職金が大きく上乗せされます。基本給ではなく総報酬で比較してください。
- 50代の人材プールがある。 役職定年や定年が近い部長は転職に前向きなことが多く、人脈と判断力を持ち込んでくれます。始める前に、自社の年齢に関する方針を明確にしておきましょう。
- 肩書きの交渉を想定する。 現職の部長は、顧客や家族に対する体面もあり、同等以上の肩書きを求めます。
出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職別賃金の表（雇用期間の定めなしの労働者）。