日本では所得に二重に課税されます。国の所得税と、地方の住民税です。住民税は課税所得の10%で、市区町村分（通常6%）と道府県分（4%）に分かれ、これに定額の均等割約5,000円が加わります。均等割には2024年から国の森林環境税1,000円が含まれています。所得控除は所得税のものと若干異なります。
最大の特徴は時期のずれです。住民税は、1月1日時点で住んでいた市区町村が、前年1年間の所得に対して課税します。企業は1月末までに各社員の給与を市区町村に報告し、市区町村が税額を計算し、企業はそれを6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引きします。これを特別徴収と呼びます。天引きする企業がない人は自分で納付します。
そのため、年の途中で来日した人は、当初は住民税をほとんど、あるいはまったく払わず、翌年6月から、日本で最初に得た給与について1年分の税額を払い始めます。日本を離れる人も、1月1日時点で住んでいた年の住民税は納める必要があります。
外資系企業にとってのポイント
- 新たに来日した人の手取りは大きく変動する。 駐在員や帰国者は最初の数か月は住民税を払わず、翌年6月から10%の住民税を満額で払うことになります。これを説明しておかなければ、2年目は減給のように見えます。
- キャリアの中断から復帰する人も同様。 今年の所得が低くても、住民税は前年の所得に対して課されます。
- 退職者は残りを納める必要がある。 6月から12月の間に退職する場合、残りの分は通常、最終給与から一括で天引きするか、本人が直接納付します。帰国する外国人社員は、納付額が多ければ納税管理人を定めておくべきです。
- タックス・イコライゼーションに織り込む。 税負担を保護するパッケージの赴任者については、時期のずれにより、赴任終了後に企業が住民税を負担することがよくあります。
出典
- 地方税法第24条、第294条、第317条の6、第321条の3。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（2024年度分以降に適用）。