日本企業で顧問といえば、退任後も会社とのつながりを保つ元社長、元取締役、元幹部に与えられる肩書きであることが最も多く、執務室、社用車、報酬が付くこともあります。関連する肩書きの相談役は、通常、元社長や元会長に限って用いられます。
影響力の大きさは極めてさまざまです。完全に一線を退いている顧問もいれば、現経営陣が重要な決定の前に必ず意向を確認する存在であり続ける顧問もいます。こうした影響力は正式なガバナンスの外にあるため、投資家が透明性を求め、2018年から東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス報告書には、上場企業が顧問・相談役に就いている元社長・元CEOを開示する欄が設けられています。
この肩書きはより広い意味でも使われます。外部の専門家、顧問契約を結んでいる弁護士やコンサルタント、他社に助言する退任した経営者なども、しばしば顧問と呼ばれます。
外資系企業にとってのポイント
- 日本企業と取引する際は、顧問が誰かを確認する。 提携、買収、大型案件では、形式上の意思決定者が実際の意思決定者とは限りません。
- 候補者の職務経歴書にある「顧問」には説明が必要。 報酬を伴う上級の助言職の場合もあれば、名誉職の場合もあります。実際に何を、どの頻度で、誰のために行っているのかを確認してください。
- 採用のルートにもなる。 顧問として助言している退任経営者は、上級候補者を紹介できる立場にあることが多いものです。
出典
- 東京証券取引所、コーポレート・ガバナンス報告書における相談役・顧問等の開示（2018年1月導入）