フラクショナル経営幹部は日本では新しくない。新しいのは「フラクショナルな実行」です。

日本は数十年にわたり、相談役・顧問という肩書きのもとでシニアの「判断」を借りてきました。新しいのは、シニアの「実行」を借りることです。それには、異なる契約、異なる価格、異なるサーチが必要になります。

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今年、エグゼクティブサーチ業界ではフラクショナル・リーダーの話題で持ちきりです。CFO、CMO、CPO、AI責任者が、週1〜2日ずつ、同時に3〜4社で働いています。契約ベースで、株式報酬もなく、恒常的な責任も負いません。企業への売り文句はシンプルで、「シニアのコミットメントなしに、シニアの専門性を得られる」というものです。

このトレンド自体は本物です。ただ、少なくとも日本においては、その新しさは過大評価されています。

日本企業は数十年にわたり、シニアの経験を「借りて」きました。退任した経営者は相談役や顧問として残り、銀行や商社は経験豊富な人材を取引先企業に送り込んできました。2018年には、この慣行が広く行われ、かつ不透明であったことから、東京証券取引所が上場企業に対し、相談役・顧問の状況をコーポレート・ガバナンス報告書で開示するよう求め始めました。

つまり、非常勤のシニアリーダーは日本では新しいものではありません。新しいのは、彼らが何に対して責任を負うかです。