日本の在留資格の多くは、一種類の活動を定めています。「特定活動」はその逆で、他のどこにも当てはまらない活動の受け皿です。告示で番号を付けて列挙されているものもあれば、個別に許可されるものもあります。保持者が実際に何をしてよいかは、旅券に貼付される別の指定書に記載されており、在留カード自体には単に「特定活動」としか書かれていません。
雇用主にとって重要な類型は限られます。協定国からのワーキング・ホリデー参加者は、一定の範囲内で働くことができます。日本の大学や専門学校を卒業した人は、通常最長1年間、就職活動のために在留を続けられます。告示46号は、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上を持つ日本の大学の卒業生に、通常の就労資格では認められない接客や現場の業務を含む仕事に就くことを認めています。ただし、その仕事が日本語能力と大学での学修を活かすものであることが条件です。世界のトップレベルの大学の卒業生を対象とするJ-Find（未来創造人材制度）や、一部の高度専門職の配偶者も、この在留資格に位置付けられています。
許可が個別であるため、同じ在留資格の2人でも、就労できる範囲が大きく異なることがあります。
外資系企業にとってのポイント
- 在留カードだけでなく指定書を確認する。 在留カードだけでは、その人が自社の仕事に就けるのか、何時間働けるのか、どの雇用主のもとで働けるのかはわかりません。
- 告示46号は人材プールを広げる。 N1を持ち日本で教育を受けた外国人卒業生は、本社業務も担う店長のように、通常の就労ビザの要件では認められないハイブリッドな職務に就くことができます。
- 就職活動の在留資格は橋渡しにすぎない。 就職活動中の在留資格の卒業生が内定を承諾しても、入社前に在留資格の変更が必要です。入社日に織り込んでおきましょう。
- 特定の雇用主に紐づく指定もある。 転職の際に新たな指定が必要になる場合があるため、オファーの前に確認してください。
出典
- 出入国管理及び難民認定法 別表第一の五（特定活動）、および特定活動に関する法務省告示。
- 出入国在留管理庁、告示46号（本邦大学卒業者）および未来創造人材制度（J-Find）に関する案内。