日本は2023年4月、高収入の専門人材向けの優遇制度であるJ-Skipと同時にJ-Findを開始しました。J-Findが対象とするのはキャリアの初期段階、つまり過去5年以内に有力大学を卒業し、内定がない状態で来日したい人です。在留資格としては「特定活動」に位置付けられます。
要件を満たすかどうかは、本人の成績や経験ではなく大学で決まります。大学が、QS世界大学ランキング、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）世界大学ランキング、世界大学学術ランキング（ARWU）の三つのうち、少なくとも二つで上位100校に入っている必要があります。出入国在留管理庁が対象大学の一覧を公表しており、2026年初めの時点で約90校、ランキングの変動に応じて更新されます。申請者は修士号や博士号を含め学位取得から5年以内であること、また当面の生活費として20万円以上を保有していることを示す必要があります。
在留期間は通算で最長2年で、1年または6か月ずつ許可されます。この間、就職活動や起業の準備ができ、その間の生活費を賄うために働くこともできます。就職先が決まれば、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」などの就労資格に変更します。
外資系企業にとってのポイント
- すでに日本にいる候補者に出会える。 J-Findの保有者は、当初から受入れ企業がいなくても、対面で面接を受け、試用的に働き、内定を受諾できます。
- 内定後も在留資格の変更が必要。 J-Findの保有者を採用する場合は就労資格への変更申請が必要なため、正式な入社日までに余裕を持たせましょう。
- 対象者は若手。 保有者は卒業して間もない人たちです。新卒・若手向けのプログラムには有用ですが、シニアポジションを埋める手段にはなりません。
- 日本語力には大きな幅がある。 要件には日本語力が含まれていません。大学名から推測せず、職務に照らして語学レベルを確認しましょう。
出典
- 出入国在留管理庁、未来創造人材制度（J-Find）の概要（2023年4月導入）および対象大学一覧。
- 法務省、特定活動に関する告示。