iDeCoは企業型確定拠出年金の個人版で、国民年金基金連合会が実施し、口座は銀行や証券会社を通じて開設します。加入者は掛金額と運用商品を自ら選びます。掛金は所得税・住民税ともに課税所得から全額控除され、運用益は制度内では課税されず、給付は受取時に、一時金であれば退職所得として、年金であれば雑所得として課税されます。その代わり、資金は限られた例外を除き、少なくとも60歳まで引き出せません。
拠出限度額は、加入者の勤務先が提供する制度と連動してきました。2024年12月からは、企業年金のある会社の従業員は月5万5,000円から事業主掛金を差し引いた額（上限2万円）まで、企業年金のない会社の従業員は月2万3,000円まで拠出できるようになりました。2025年の改正により、2026年12月からはすべての会社員について月6万2,000円から事業主掛金を差し引いた額となり、自営業者の限度額は7万5,000円に引き上げられ、老齢基礎年金をまだ受給していない人は70歳まで拠出できる新たな区分も設けられます。従業員300人以下の中小企業は、iDeCo+（イデコプラス）を通じて掛金を上乗せすることもできます。
加入者数は急速に増え、2025年3月には363万人に達しましたが、労働力全体と比べればまだ少数です。
外資系企業にとってのポイント
- 支援するコストが低い福利厚生。 企業がiDeCoを運営する必要はありませんが、候補者は制度を説明し、対象であればiDeCo+を活用する企業を評価します。高給の従業員にとって節税効果は確かなものです。
- 企業型DCの掛金は従業員の拠出枠を減らす。 2026年12月からは、企業年金への拠出が多いほど、従業員がiDeCoに拠出できる額は少なくなります。両者をあわせて試算してください。
- シニア人材は受取時のルールを気にする。 iDeCoの一時金と退職金を受け取る時期は、現在、両者の課税に影響します。退職金の項目を参照してください。
- 外国人社員は資金が拘束される。 2026年10月時点で、日本国籍を持たない加入者が日本を出国した後に脱退一時金を受け取れるのは、60歳未満であること、企業型DCに加入していないこと、DCの障害給付金の受給権者でないこと、通算掛金拠出期間が5年以下または資産額が25万円以下であること、資格喪失から2年以内に請求することのすべてを満たす場合に限られます。それより長く拠出した人は60歳まで引き出せません。加入前に伝えてください。
出典
- 確定拠出年金法、2025年の年金制度改正法による改正（2026年12月施行）。
- 国民年金基金連合会、iDeCoの加入者統計（2025年3月）。
- 厚生労働省、2024年12月および2026年12月からの確定拠出年金制度の改正の概要。
- 国民年金基金連合会、iDeCo公式サイト、脱退一時金の支給要件。