DB制度は、通常は給与、勤続年数、ポイントなどの算定式で計算した給付を約束し、年金、一時金、またはその組み合わせで支払います。制度には二つの形態があります。企業が信託銀行や生命保険会社と契約する規約型と、別法人の企業年金基金が運営する基金型です。多くの制度はキャッシュバランス型で、各加入者の仮想口座に指標に連動した利率が付与され、リスクの一部を社員と分かち合います。企業年金連合会の2024年度調査では、会員であるDB制度の45.7%、非会員の制度の28.2%が、キャッシュバランス型またはそれに類する設計を採用していました。
DB制度は二つの旧制度から生まれました。適格退職年金は2012年3月末に廃止され、公的年金の一部も運用していた厚生年金基金の大半は、2014年の制度改正の後に解散または移行しました。これにより、多くの退職金制度がDB制度へと移りました。以来、制度数は毎年減少する一方、確定拠出年金の加入者は増えています。2025年3月時点で、DBの加入者887万人に対し、企業型DCは862万人でした。
運用が不足した場合のコストは企業が負います。制度は定期的に財政検証を行って積立不足を解消しなければならず、債務は会計基準に基づいて貸借対照表に計上されます。掛金は企業の損金となり、社員の所得としては課税されません。給付は一時金で受け取れば退職所得、それ以外は年金所得として課税されます。
外資系企業にとってのポイント
- 日本の大企業出身の候補者は、DBを手放すことになるかもしれない。 退職金と並行して設けられていることが多いDBの受給権は、シニアの候補者が手放すものの一部です。現在の残高だけでなく、見込み額を尋ねましょう。
- 短い勤続でも支給されることがある。 制度は、3年を超えない範囲で定めた資格期間を満たして退職した人には脱退一時金を支払い、加入期間20年の人には年金を支給しなければなりません。退職者は一時金を受け取るか、DCやiDeCoに移換できますが、算定式は長期勤続を大きく優遇していることが多く、キャリアの中盤で転職すると最も価値の高い年数を失います。
- 買収には債務が伴う。 DB制度を持つ日本企業を買収すれば、その積立状況と給付の約束を引き継ぐことになります。給付の変更には、法律に基づく社員の同意手続きが必要です。
- 自社で新設することはまずないだろう。 現在、DB制度を新設する外資系子会社はわずかです。提供しないのであれば、その差を無視するのではなく、現金、株式報酬、DCで埋めましょう。
出典
- 確定給付企業年金法（2001年成立、2002年4月施行）第36条（年金の受給資格期間は20年以下）、第41条（脱退一時金、資格期間は3年以下）。
- 企業年金連合会、2024年度企業年金実態調査結果（概要版）（2025年12月）。
- 信託協会・生命保険協会・JA共済連、確定給付企業年金の概況（2025年3月）。
- りそな銀行、2025年3月末時点の企業年金とiDeCoの概況（2025年7月）。