日本の従業員は給与を二通りで語ります。総額である額面と、実際に口座に振り込まれる手取りです。その差は、上限まではほぼ一定の割合となる社会保険料と、累進課税の所得税・住民税で構成されます。
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する企業の東京の従業員の場合、2026年度の従業員負担の料率は厚生年金9.15%、健康保険4.925%、雇用保険0.5%、新たな子ども・子育て支援金0.115%で、合計約14.7%です。40歳から64歳までは介護保険の0.81%が加わります。所得税は課税所得の5%から45%で、税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされ、住民税が一律10%加わります。最上位の限界税率は合計約56%です。実際には、2026年の料率で、東京の単身の従業員は年収500万円の約78%、1,000万円の約72%を手元に残すため、「手取りは7〜8割」というおなじみの目安はこの範囲で当てはまります。
手取りには、応募者が気づくような動きをする特徴が二つあります。一つは、厚生年金と健康保険の保険料に上限があるため、高所得者では社会保険料の割合が下がり、所得税の割合が上がることです。もう一つは、住民税が前年の所得に基づいて1年遅れで課されることです。日本で働き始めて1年目の人はほとんど払わないため、1年目の手取りは膨らみます。給与が大きく上がった人は翌年6月から新しい水準を払い、給与が下がった人は以前の高い所得に基づく住民税を払い続けます。
外資系企業にとってのポイント
- 応募者は手取りで比較する。 オファーを検討するシニアの応募者は、毎月の振込額がどう変わるかで考えることがよくあります。額面だけでなく手取りを試算しましょう。
- 住民税の時間差に注意する。 より高い給与に移る応募者は、1年後に住民税が跳ね上がります。海外から入社する人は2年目に上がります。事前に伝えておかないと、2年目が減給のように感じられます。
- 株式報酬で状況が変わる。 外国親会社が付与した株式の権利確定やオプションの行使による所得は、通常給与計算で源泉徴収されないため、従業員は確定申告時に納税します。権利確定の年には、手取りは実際の純収入を過大に示します。
- 手取り保証は高くつく。 タックス・イコライゼーションを適用する赴任者の場合、日本の高い限界税率のため、グロスアップの費用は多くの地域の予算を上回ります。
出典
- 全国健康保険協会、2026年度保険料率（東京支部）、日本年金機構、厚生労働省、2026年度雇用保険料率
- JACリクルートメント、年収1,000万円の手取り額（東京、40歳、単身、2026年7月更新）、くらしの計算機（calclife）、年収500万円の手取り額（2026年）
- 所得税法第89条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興特別所得税）、地方税法（住民税）