日本の健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の実際の給与に対して課されるわけではありません。各従業員はいずれかの等級に当てはめられ、その等級の定額である標準報酬月額に保険料率を掛けて計算されます。健康保険は5万8,000円から139万円までの50等級、厚生年金保険は8万8,000円から65万円までの32等級を用いており、そのため厚生年金と健康保険では上限が異なります。
等級は3つの方法で決まります。入社時は、見込みの月額報酬に基づいて決定されます（資格取得時決定）。毎年、4月・5月・6月の報酬の平均から改定され、9月から適用されます。これが算定基礎届の手続きです（定時決定）。そして、固定的賃金が変動し、3か月の平均で2等級以上の差が生じた場合は、4か月目から等級が改定されます。これを随時改定といいます。
ここでいう報酬は、課税対象の給与より範囲が広く、基本給、残業代、各種手当、通勤手当（一定額まで非課税ですが社会保険料の対象からは除外されません）、社宅などの現物給与（定められた価額で評価）を含みます。賞与は標準賞与額に基づいて別途保険料が課され、上限は健康保険が年間573万円、厚生年金が1回あたり150万円です。
外資系企業にとってのポイント
- コストを決めるのは給与明細ではなく等級。 2等級以上動かない昇給は次の定時決定まで何も変えず、減給してもすぐには何も節約できません。
- 手当も含まれる。 給与を基本給から住宅手当や通勤手当に振り替えても、税金は減る場合があっても、社会保険料は減りません。
- シニア層の給与は上限を超えている。 月額65万円を超える人の厚生年金保険料は定額となり、139万円を超えれば健康保険料も定額となります。賞与の上限を超える部分には、健康保険料も厚生年金保険料もかかりません。
- 現物給与は評価が必要。 従業員に提供する社宅や食事は金銭に換算され、報酬に加算されます。
出典
- 健康保険法第3条、第40条、第41条、第42条、第43条および第45条、厚生年金保険法第20条から第24条の4。
- 日本年金機構および全国健康保険協会（協会けんぽ）、2026年度の標準報酬月額表。