就活とは就職活動の略で、日本では何よりもまず、卒業後の4月1日に始まる最初の仕事を大学生が一斉に探す活動を指します。就活には独自の服装(無地の濃い色のリクルートスーツ)、独自の書類(ソニーが先駆けとされる定型の応募書類であるエントリーシート)があり、適性検査、グループ面接、志望企業で働く先輩への訪問なども含まれます。
日程は政府が公表しています。2027年卒業の学生については、企業は3年生の3月1日に広報活動、最終学年の6月1日に選考活動、10月1日から正式な内定を開始するよう要請されています。しかし現実は日程より先に進んでいます。インターンシップが選考への主な入口となっています。3省合意の改正により、企業は一定の要件を満たすインターンシップで得た学生の情報を活用できるようになりました。こうしたインターンシップで専門的なスキルが確認された学生は、6月より前に選考に進むことができます。
学年全体が一斉に動き、ほとんどの学生は選考が正式に始まる前に内々定を得ています。就活はまた、日本のほぼすべての管理職が共有する原体験でもあります。後に勤務先を変えることが、他国より大きな断絶に感じられやすい理由の一つです。
外資系企業にとってのポイント
- 学生の日程に合わせて採用する。 本国と同じように、入社日間近に特定の職務で新卒を採用しようとする外資系企業は、優秀な学生がすでに就職先を決めていることに気づきます。
- インターンシップは選考そのもの。 新卒を採用したいなら、単なる会社説明会ではなく、要件を満たす構造化されたインターンシップを実施しましょう。
- 学生の選択では安定性と評判が重視される。 学生は企業の安定性や、親がその企業をどう見るかを重視します。日本で知名度のない外資系ブランドは、自社について説明する必要があります。
- 中途採用の応募者にも影響している。 面接する人の多くは就活を経て一社に入社しています。それが転職、肩書き、雇用の安定に対する見方を形づくっています。
出典
- 内閣官房、2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する企業への要請
- 文部科学省・厚生労働省・経済産業省によるインターンシップの推進に関する基本的考え方(3省合意)の改正と、その採用活動への活用