政府が定める新卒採用のスケジュールでは、企業に対し、学生の最終学年の6月1日から選考を開始し、10月1日から正式な内定を出すよう求めています。その間の数か月を埋めるのが内々定で、会社として正式な内定を出す意向があるという非公式の約束です。実際には、内々定はさらに早く出ています。リクルートグループの調査機関による調査では、2026年卒の大学生の81.6%が、選考の正式な開始日である2025年6月1日の時点ですでに内定を得ていました。
法的な位置付けは内定とは異なります。承諾された正式な内定は労働契約を成立させるため、その取消しはほぼ解雇と同様に扱われます。内々定は通常そこまでには至りません。賃金、労働条件、入社手続がまだ決まっていないためです。それでも一定の法的な重みはあります。2011年2月のコーセーアールイー事件で、福岡高等裁判所は労働契約の成立は認めませんでした。しかし、業績悪化を理由に正式な内定日の数日前に内々定を取り消した会社について、信義則に反し、学生の法的に保護されるべき期待を侵害したと判断し、損害賠償を命じました。
学生は複数の内々定を得て、1社以外をすべて辞退するのが一般的で、企業も一定数の辞退を見込んでいます。この言葉は、より緩やかな意味で、中途採用の候補者に書面手続の前に口頭で伝える採用の意向を指すこともあります。
外資系企業にとってのポイント
- 新卒採用ではこのカレンダーに合わせる必要がある。 選考が正式に始まる時点で、優秀な学生の多くはすでに内定を持っています。
- 辞退を想定する。 複数の内々定を持つ学生は、いくつかを辞退します。10月1日以降も連絡を取り続けましょう。
- 自由に取り消せるとは考えない。 正式な内定日に近いほど、また約束が明確であるほど、取り消した場合に損害賠償を負うリスクは高まります。
- 中途採用のオファーは書面で。 経験者に口頭で「ぜひ来てほしい」と伝えれば、期待が生じます。速やかに、条件を明記した書面のオファーに移行しましょう。
出典
- 内閣官房、2027年卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程に関する要請
- 福岡高等裁判所、コーセーアールイー事件、2011年2月16日判決。同じ会社に対する別の請求についても、同裁判所が2011年3月10日に同趣旨の判断を示しています。
- 株式会社インディードリクルートパートナーズ 就職みらい研究所、2026年卒の就職活動状況に関する調査（2025年6月1日時点）