常務とは、会社の日常業務を担う取締役という考え方に由来する言葉です。社内取締役の伝統的な序列では、平取締役より一段上、専務の下に位置します。常務は通常、財務、人事、営業などの職能や大きな事業部門を率い、社長または専務にレポートします。
混乱の大半は英語表記から生じています。日本企業は長年、常務取締役をmanaging directorと訳してきましたが、この言葉はイギリス英語では最高経営責任者を、投資銀行では多くの人が持つシニアの肩書きを連想させます。日本企業における常務はそのどちらでもなく、中位の取締役です。1990年代後半以降、多くの企業がこれらの役割を取締役会から外して執行役員に移したため、常務執行役員（managing executive officer）が取締役の地位なしに同じ序列にあることもあります。
ほかの役職と同様、会社法は常務を定義していません。常務が取締役なのか、委任契約による執行役員なのか、従業員なのかは、会社の制度設計によって決まります。
外資系企業にとってのポイント
- 日本企業の名刺にある「Managing Director」は、国の責任者ではない。 常務は大きな会社の中で一つの職能や事業を率いています。人員、予算、レポートラインといった職責の範囲で対応付けましょう。
- それでも大きな仕事であることはある。 大手メーカーの常務は、貴社の日本事業全体より大きな事業を率いていることがあります。候補者を過小評価しないようにしましょう。
- 従業員としての退職金を確認する。 役員や取締役になった人は、就任時に従業員としての退職金を受け取っていることがあり、転職をどう評価するかに影響します。
- 役員の任期は短い。 1年や2年の任期であるため、特に再任の時期が近い常務は、話を聞く余地があることがあります。
出典
- 会社法（取締役および執行役）。役職の序列は企業の慣行。