外国人が「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「企業内転勤」などの就労資格で、あるいは留学生として来日する場合、法律上の婚姻関係にある配偶者と子は家族滞在として来日できます。本人に扶養能力があり、家族が実際に扶養を受けていることが必要です。親、兄弟姉妹、婚姻していないパートナーは対象外で、同性の配偶者は通常、別の「特定活動」で扱われます。
この在留資格は家族としての生活のためのものであり、就労のためではありません。仕事に就きたい家族は資格外活動許可を得る必要があります。通常は週28時間までの包括許可として認められ、パートタイムの仕事には向きますが、キャリアを築くには足りません。フルタイムで働きたい場合は、たとえば適切な学位と内定があれば「技術・人文知識・国際業務」に変更するなど、自らの就労資格を得る必要があります。
在留期間は扶養者の在留期間に合わせて決まり、家族の在留資格は扶養者が在留資格を維持していることが前提です。扶養者が在留資格を変更したり、出国したり、離婚したりすると、家族の在留の根拠は失われます。
外資系企業にとってのポイント
- 帯同する配偶者はすぐに仕事に就けるわけではない。 キャリアを持つ配偶者には自らの就労ビザが必要で、時間と受け入れてくれる雇用主が要ります。候補者が転居をためらうよくある理由です。
- 「高度専門職」は家族の助けになる。 高度専門職の配偶者は、通常の学歴や職歴の要件を満たさなくてもフルタイムで働くことができ、一定の場合には親の帯同も認められます。シニア採用者が該当するかを確認する価値はしばしばあります。
- 家族滞在は親には適用されない。 親を呼び寄せたい候補者には別のルートが必要で、通常は高度専門職を通じてしか認められません。
- 最初から家族の分も申請する。 家族の申請は扶養者の申請と同時に行うことができ、離れて暮らす期間を短くできます。
出典
- 出入国管理及び難民認定法 別表第一の四（家族滞在）、第19条。
- 出入国在留管理庁、在留資格「家族滞在」と資格外活動許可に関する案内。