この在留資格は、職業ではなく身分関係に基づくものです。日本人と法律上の婚姻関係にある外国籍の配偶者、日本人の子として出生した者、日本人の特別養子が対象です。同様の在留資格として「永住者の配偶者等」があり、永住者の家族が対象となります。
この資格を持つ人は、業種を問わず、フルタイムでもパートタイムでも、どのような仕事にも就くことができ、出入国在留管理庁の許可なく転職や起業もできます。在留期間は6か月、1年、3年、5年のいずれかです。申請者は、通常は出会いの経緯や同居の実態を示す資料によって婚姻の実体を示し、世帯を支える十分な収入や資産があることを示す必要があります。この資格は婚姻の継続が前提です。離婚や死別の場合は14日以内に届け出なければならず、配偶者としての活動を6か月以上行わないと、正当な理由がない限り在留資格が取り消される可能性があります。
日本人の配偶者は、婚姻後3年以上かつ日本に1年以上在留していれば永住許可を申請でき、通常の10年よりはるかに早く申請できます。
外資系企業にとってのポイント
- 最も採用しやすい外国人材の一つ。 スポンサーは不要で、職務が学歴と一致している必要もないため、専門職の就労ビザに当てはまらない役割にも就くことができます。
- 確認するのはパスポートではなく在留カード。 在留カードには在留資格と、就労制限がないことが記載されています。
- 在留資格は私生活とともに変わり得る。 離婚すると、従業員は就労ビザに変更する必要が生じることがあります。それには要件を満たす職務が必要で、人事部門が支援を求められることもあります。
- 婚姻について尋ねない。 在留資格の確認で十分です。夫婦関係についての質問は、企業として必要な範囲を超えています。
出典
- 出入国管理及び難民認定法 別表第二（日本人の配偶者等）、第19条の16、第22条の4
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」