ほとんどの在留資格は、3か月から5年までの一定の期間で許可されます。同じ在留資格でそれ以上在留するには、通常、満了日の3か月前から更新を申請します。申請では、在職証明書や課税・納税証明書（住民税）などの書類により、引き続きその在留資格で認められた活動を行っていることを示します。現在はオンラインでの申請も可能で、登録を受けた企業であれば従業員に代わって申請することもできます。
更新は自動的に認められるものではありません。当局は、活動の実態があるか、収入、納税、社会保険に問題がないか、所属機関の変更を14日以内に届け出るなどの義務を果たしているかを確認します。許可される期間が長くなることも短くなることもあり、永住許可の申請者は、その在留資格で最長の在留期間を持っている必要があります。
満了日前に申請し、審査中である場合は、処分がされる時または満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日まで、日本に在留して同じ活動を続けることができます。在留カードには申請中であることが記載されます。窓口での手数料は2026年10月1日に6,000円から、許可される期間に応じて10,000円〜75,000円に引き上げられました。1年の場合は33,000円で、オンライン申請の場合はより低額です。
外資系企業にとってのポイント
- すべての満了日を管理する。 申請をしないまま在留期間が満了した従業員は、働き続けることができません。カレンダーと3か月前のリマインダーは基本中の基本です。
- 給与関連の記録を整えておくことが役立つ。 税の滞納、住民税の未納、社会保険の未加入があると、許可される期間が短くなったり、不許可になったりすることがあります。
- 長い在留期間の価値が高まっている。 手数料が許可期間に応じて上がるため、5年の許可を得れば繰り返しの費用を抑えられ、永住許可の申請にもそれが必要です。
- 満了日が近い時期の出国には注意が必要。 更新申請中に出張などで出国する従業員は、2か月の期間を海外で過ぎてしまわないようにしなければなりません。
出典
- 出入国管理及び難民認定法 第21条、第19条の16。手数料に関する第67条および同法施行令（2026年改正後のもの）
- 出入国在留管理庁、2026年10月1日以降の申請手数料表およびオンライン申請に関する案内