課を率いることと部を率いることの間には、しばしばもう一段階あります。次長は部のナンバー2で、部長を代行し、課の間を調整し、特定の業務を担います。英語では通常deputy general managerと訳されます。同じ階層に部長代理という類似の役職を使う会社もあれば、支店や事業所の副責任者など、部以外の組織で次長を使う会社もあります。
このポストには二つの顔があります。明確な職務と部長への道筋を持つ、実質的な副責任者である会社もあります。一方で、年功に報いるため、あるいは空いている部がない人に役職を与えるための「待機ポスト」になっている会社もあります。日本企業は役職を等級と結び付けているため、部の数より次長の数が多いことも珍しくありません。
統計上も、この役職は中間的な扱いです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、部長級を部の長と定義し、部次長や部長代理を明示的に除外しています。次長が残業規制の適用除外となる管理職に当たるかどうかは、いつものとおり、実際の権限、処遇、労働時間の裁量によって決まります。
外資系企業にとってのポイント
- 次長が実際に何をしているかを確認する。 部の日常業務の大半を回している人もいれば、部下がいない人もいます。役職名からはどちらか分かりません。
- 採用対象として好適な階層。 次長は経験豊富で経営層に近く、上の部長ポストが空かないのであれば、転職の準備ができていることがよくあります。
- 適切な役職を提示する。 次長は通常、少なくとも同等に見える役職を期待し、特に小規模な組織に移る場合は部長相当の役職を期待することがよくあります。
- 管理監督者の扱いを確認する。 自社の副責任者クラスに実質的な権限がほとんどなければ、残業代の支払いが必要になる可能性があります。
出典
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、役職の定義（部長級には部次長・部長代理を含まない）。
- 労働基準法第41条。