通常の派遣では、派遣先は派遣元が送ってくる人を受け入れ、面接で労働者を選ぶことは認められていません。紹介予定派遣はその例外です。労働者派遣法に定められた制度で、派遣と職業紹介を組み合わせたものです。派遣元は、期間の終了時に双方が合意すれば派遣先がその労働者を直接雇用するという前提で労働者を派遣します。派遣元は派遣事業の許可と職業紹介事業の許可の両方を持っていなければなりません。
選考が目的であるため、派遣先は派遣開始前に履歴書を確認し、候補者と面接できます。派遣期間の上限は6か月です。派遣先が雇用しないと決めた場合、または労働者が辞退した場合、派遣先は派遣元の求めに応じてその理由を示さなければならず、派遣元はそれを労働者に伝えます。労働者が雇用された場合、厚生労働省の指針は派遣期間を試用期間の役割を果たしたものとして扱い、雇用主は新たな試用期間を設けるべきではないとしています。派遣元は通常、時間単位の派遣料金に加えて、雇用時に紹介手数料を請求します。
外資系企業にとってのポイント
- ルールのある試用期間。 6か月間一緒に働き、その後に判断します。適性が見極めにくい事務職、アシスタント職、若手専門職に向いています。
- 上級人材の採用ルートではない。 経験豊富なマネジャーが、会社に入る方法として派遣を受け入れることはまずありません。コミットメントの欠如と受け取られます。
- 両方の料金を見積もる。 時間単位の料金に雇用時の紹介手数料を加えると、直接の人材紹介の費用に近づくことがあります。総額で比較しましょう。
- 期限内に判断し、理由を伝える。 期間終了後もずるずると引き延ばされたり、説明なく不採用にされたりした労働者は、そのことを周囲に話します。
出典
- 労働者派遣法第2条（紹介予定派遣の定義）。
- 厚生労働省、派遣先が講ずべき措置に関する指針および派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針、ならびに労働者派遣事業関係業務取扱要領（6か月の上限、事前の選考、不採用の理由、試用期間）。