特許法上の職務発明とは、使用者の業務範囲に属し、従業員の現在または過去の職務に属する発明をいいます。2016年までは、特許を受ける権利は常に発明者に原始的に帰属し、使用者は相当の対価と引き換えに譲渡を受けてこれを取得していました。何が相当かは裁判所の判断に委ねられ、非常に高額な判決も出ました。
最もよく知られているのは、青色LEDの発明者で、後にノーベル物理学賞を共同受賞した中村修二氏の事件です。2004年、東京地方裁判所は元勤務先の日亜化学工業に200億円の支払いを命じました。事件は2005年の控訴審で、遅延損害金を含め約8億4,000万円で和解しました。こうした事件が生んだ不確実性を受けて、産業界は制度改正を働きかけました。
2016年4月1日施行の2015年改正により、契約、勤務規則その他の定めであらかじめ定めておけば、発明が生まれた時点から使用者が権利を取得できるようになりました。その代わり、従業員は相当の利益を受ける権利を持ち、それは金銭のほか、留学の機会やストックオプションなどの経済上の利益でもかまいません。相当かどうかは主に手続面で判断されます。基準の策定にあたって従業員と協議したか、基準を開示したか、発明者の意見を聴いたか、という点です。適正な手続のあり方は政府の指針に示されています。
外資系企業にとってのポイント
- 日本で規程を書面化する。 日本法人の就業規則や職務発明規程に使用者帰属の定めがなければ、権利は従業員に帰属します。英文契約のグローバルな知的財産条項だけでは足りない可能性があります。
- 手続をきちんと踏む。 報奨制度について従業員と協議し、それを公開し、協議の記録を残してください。会社を守るのは手続です。
- 本社と調整する。 日本で生まれた権利は、親会社へさらに譲渡する必要がある場合があります。権利の移転の連鎖を確認してください。
- シニアの研究開発人材は必ず確認してくる。 日本のメーカーから移ってくる研究者は自らの権利をよく理解しており、オファーを比較検討する際に報奨制度を比べることが少なくありません。
出典
- 特許法第35条（2015年法律第55号による改正、2016年4月1日施行）
- 特許庁、特許法第35条第6項に基づく相当の利益に関する指針
- 東京地方裁判所、中村修二氏対日亜化学工業事件、2004年1月30日。東京高等裁判所での和解、2005年1月