総務省統計局が毎月実施している調査です。抽出された約4万世帯が、15歳以上の世帯員約10万人について、月末1週間の就業状態を回答します。翌月末ごろに公表される基本集計では、就業者、完全失業者、労働力人口比率が示されます。約1万世帯のサブサンプルに基づき四半期ごと・年ごとに公表される詳細集計では、雇用形態、非正規の職に就いた理由、転職者、就業を希望しながら求職活動をしていない人などが加わります。
主要な数値は安定しています。2025年の完全失業率は平均2.5%で、2026年8月の季節調整値も2.5%でした。2025年の詳細集計では、非正規の職員・従業員は2,128万人で、役員を除く雇用者全体の36.5%でした。
世帯調査であるため、人を数えています。この点で、ハローワークの業務統計に基づき、公共職業安定所に登録された求人と求職者を数える有効求人倍率とは異なります。両者は通常、あわせて読まれます。
外資系企業にとってのポイント
- 低い失業率は背景であって、本題ではない。 日本の完全失業率は近年2%台半ばで推移しています。上級職の採用で制約となるのは、適切なスキルを持ち、転職する意思のある人の少なさです。
- 構造を見るなら詳細集計を使う。 非正規雇用、女性の労働参加、高齢就業者に関する数値から、利用可能な労働供給がどこにあり、どこにないかが分かります。
- 給与の参考にはならない。 賃金はほとんど扱っていません。賃金については賃金構造基本統計調査を使ってください。
- 事業計画では公式の出典を引用する。 日本の人員計画を本社に示す際、労働市場の逼迫度や人口動態の根拠としては、この調査が標準的な参照先です。
出典
- 総務省統計局「労働力調査」：2026年8月分基本集計（2026年10月2日公表）、2025年平均の基本集計および詳細集計