社長は会社を経営します。大手日本企業では、役位付きの取締役の最上位に位置し、副社長や専務の上、会長がいる場合はその下に位置します。法的な権限は別のところから生じます。会社法が定めているのは代表取締役であって社長ではなく、ほぼすべての会社で社長は代表取締役として登記されています。名刺に「代表取締役社長」と書かれているのはこのためです。指名委員会等設置会社では、これに相当する役割は代表執行役です。
伝統的な企業では、社長は通常、勤続の長い生え抜きの中から退任する社長によって選ばれ、前任者は会長や相談役に就くことがよくありました。上場企業ではこれが変わりつつあります。コーポレートガバナンス・コードは、取締役会が後継者計画を監督し、最高経営責任者の選任に独立社外取締役を関与させることを求めており、指名委員会は大手上場企業で標準的なものとなりました。2025年7月時点で、プライム市場上場企業の91.3%が指名委員会を設置しており、法定の委員会が5.1%、任意の委員会が86.2%でした。2015年の東証一部上場企業では10.5%でした。
大半が中小企業である全企業で見ると、社長は創業者やオーナーであることが多く、その高齢化が進んでいます。帝国データバンクの調査では、2025年末時点の社長の平均年齢は60.8歳で、同年に社長が交代した企業は4%未満でした。
外資系企業にとってのポイント
- 子会社の日本代表は社長と呼ばれることが多い。 グローバルでの肩書が何であれ、日本の顧客や社員はカントリーマネジャーを会社の社長として扱います。日本語と英語の肩書はセットで決めましょう。
- 社長が自動的に代表取締役になるわけではない。 法的な署名権限を持たせたいなら登記してください。持たせないなら、外部の人がそれを信頼し得るため、肩書が実際にはない権限を示唆しないよう注意しましょう。
- 現職の社長を動かすのは難しい。 日本企業や他の子会社の社長は、引き続き組織のトップにいることを期待し、報酬より先にレポートラインと意思決定権限について尋ねてきます。
- 後継の問題は候補者にとって重要。 上級の採用候補者は、現在の日本代表が留任するのか、次の代表がどのように選ばれるのかを尋ねます。
出典
- 会社法第349条、第354条、第420条。
- 東京証券取引所、コーポレートガバナンス・コード、原則4-1、原則4-10。
- 東京証券取引所、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2025年7月）。
- 帝国データバンク、全国「社長年齢」分析調査（2025年）、2026年2月公表。