建設業の男性育休取得率ランキング2026（上場企業）
建設業の上場企業（東証33業種、提出会社の従業員数1,000人以上）のうち、男性の育休取得率が100%以上の企業は4社。そのうち従業員数が最も多いのは積水ハウス株式会社（14,178人、111.0%）です。対象27社の中央値は73.4%。
| # | 企業名 | 男性の育児休業取得率 |
|---|---|---|
| 1 | 積水ハウス株式会社建設業 · 14,178人 · 上場 · 全国1位 | 111.0% |
| 2 | 戸田建設株式会社建設業 · 4,404人 · 上場 · 全国5位 | 100.0% |
| 3 | 東急建設株式会社建設業 · 2,562人 · 上場 · 全国22位 | 102.7% |
| 4 | 株式会社奥村組建設業 · 2,492人 · 上場 · 全国24位 | 102.8% |
| 5 | 東亜建設工業株式会社建設業 · 1,880人 · 上場 | 97.4% |
| 6 | 新日本空調株式会社建設業 · 1,256人 · 上場 | 96.2% |
| 7 | 鉄建建設株式会社建設業 · 1,693人 · 上場 | 94.1% |
| 8 | 矢作建設工業株式会社建設業 · 1,032人 · 上場 | 93.5% |
| 9 | 大和ハウス工業株式会社建設業 · 16,508人 · 上場 | 87.3% |
| 10 | 日特建設株式会社建設業 · 1,023人 · 上場 | 86.3% |
| 11 | 第一建設工業株式会社建設業 · 1,004人 · 上場 | 84.4% |
| 12 | 株式会社 長谷工コーポレーション建設業 · 2,711人 · 上場 | 82.8% |
| 13 | 日本リーテック株式会社建設業 · 1,124人 · 上場 | 75.0% |
| 14 | 千代田化工建設株式会社建設業 · 1,661人 · 上場 | 73.4% |
| 15 | 大豊建設株式会社建設業 · 1,072人 · 上場 | 73.0% |
| 16 | 住友林業株式会社建設業 · 5,581人 · 上場 | 71.4% |
| 17 | 株式会社大気社建設業 · 1,824人 · 上場 | 69.0% |
| 18 | 株式会社 高田工業所建設業 · 1,333人 · 上場 | 63.3% |
| 19 | 株式会社四電工建設業 · 2,206人 · 上場 | 55.0% |
| 20 | ピーエス・コンストラクション株式会社建設業 · 1,156人 · 上場 | 52.4% |
| 21 | 株式会社関電工建設業 · 8,110人 · 上場 | 50.3% |
| 22 | 株式会社朝日工業社建設業 · 1,080人 · 上場 | 50.0% |
| 23 | 株式会社東京エネシス建設業 · 1,334人 · 上場 | 41.7% |
| 24 | 名工建設株式会社建設業 · 1,110人 · 上場 | 41.4% |
| 25 | 太平電業株式会社建設業 · 1,525人 · 上場 | 40.6% |
| 26 | 東亜道路工業株式会社建設業 · 1,060人 · 上場 | 40.0% |
| 27 | 東建コーポレーション株式会社建設業 · 5,718人 · 上場 | 28.2% |
対象と算出方法。対象は提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性労働者の育児休業等の取得率（提出会社）。前年度に生まれた子の育休を当年度に取得した人も数えるため、100%を超える企業があります。順位の上では100%超を100%として扱い、同率の場合は従業員数の多い順に並べています（表には開示どおりの数値を表示）。育児休業のみか、育児目的休暇を含むかなど、算出方法は企業により異なります。業種は東証33業種分類です。
出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2026年3月〜2026年7月提出の直近の報告書）。各社の自己開示に基づき、The Hardest Market が確認・編集しています。「全国◯位」は全国ランキングの上位50社に入っている場合のみ表示しています。数値の定義と除外基準は方法論をご覧ください。
よくある質問
- 建設業で男性の育休取得率が高い上場企業は？
- 建設業の上場企業（東証33業種、提出会社の従業員数1,000人以上）のうち、男性の育休取得率が100%以上の企業は4社。そのうち従業員数が最も多いのは積水ハウス株式会社（14,178人、111.0%）です。対象27社の中央値は73.4%。上位5社は、1位 積水ハウス株式会社（111.0%）、2位 戸田建設株式会社（100.0%）、3位 東急建設株式会社（102.7%）、4位 株式会社奥村組（102.8%）、5位 東亜建設工業株式会社（97.4%）です。
- このランキングの対象と算出方法は？
- 対象は提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性労働者の育児休業等の取得率（提出会社）。前年度に生まれた子の育休を当年度に取得した人も数えるため、100%を超える企業があります。順位の上では100%超を100%として扱い、同率の場合は従業員数の多い順に並べています（表には開示どおりの数値を表示）。育児休業のみか、育児目的休暇を含むかなど、算出方法は企業により異なります。業種は東証33業種分類です。出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2026年3月〜2026年7月提出の直近の報告書）。各社の自己開示に基づき、The Hardest Market が確認・編集しています。全国順位は、全国ランキング（上位50社）に入っている企業のみ表示しています。
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