銀行業の男性育休取得率ランキング2026（上場企業）
銀行業の上場企業（東証33業種、提出会社の従業員数1,000人以上）のうち、男性の育休取得率が100%以上の企業は19社。そのうち従業員数が最も多いのは株式会社 群馬銀行（2,650人、100.0%）です。対象23社の中央値は100.0%。
| # | 企業名 | 男性の育児休業取得率 |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社 群馬銀行銀行業 · 2,650人 · 上場 · 全国21位 | 100.0% |
| 2 | 株式会社紀陽銀行銀行業 · 2,125人 · 上場 · 全国28位 | 108.8% |
| 3 | 株式会社滋賀銀行銀行業 · 1,936人 · 上場 · 全国34位 | 100.0% |
| 4 | 株式会社あおぞら銀行銀行業 · 1,928人 · 上場 · 全国35位 | 102.0% |
| 5 | 株式会社武蔵野銀行銀行業 · 1,908人 · 上場 · 全国36位 | 105.3% |
| 6 | 株式会社東邦銀行銀行業 · 1,856人 · 上場 · 全国39位 | 110.5% |
| 7 | 株式会社 京葉銀行銀行業 · 1,805人 · 上場 · 全国41位 | 100.0% |
| 8 | 株式会社 名古屋銀行銀行業 · 1,687人 · 上場 · 全国44位 | 109.7% |
| 9 | 株式会社 山梨中央銀行銀行業 · 1,604人 · 上場 · 全国46位 | 100.0% |
| 10 | 株式会社大分銀行銀行業 · 1,495人 · 上場 | 127.9% |
| 11 | 株式会社琉球銀行銀行業 · 1,407人 · 上場 | 109.7% |
| 12 | 株式会社 栃木銀行銀行業 · 1,283人 · 上場 | 100.0% |
| 13 | 株式会社岩手銀行銀行業 · 1,264人 · 上場 | 100.0% |
| 14 | 株式会社宮崎銀行銀行業 · 1,248人 · 上場 | 126.0% |
| 15 | 株式会社福井銀行銀行業 · 1,235人 · 上場 | 141.7% |
| 16 | 株式会社東和銀行銀行業 · 1,207人 · 上場 | 120.0% |
| 17 | 株式会社筑波銀行銀行業 · 1,207人 · 上場 | 100.0% |
| 18 | スルガ銀行株式会社銀行業 · 1,169人 · 上場 | 100.0% |
| 19 | 株式会社秋田銀行銀行業 · 1,126人 · 上場 | 113.3% |
| 20 | 株式会社七十七銀行銀行業 · 2,190人 · 上場 | 98.2% |
| 21 | 株式会社千葉銀行銀行業 · 3,873人 · 上場 | 97.6% |
| 22 | 株式会社佐賀銀行銀行業 · 1,129人 · 上場 | 96.9% |
| 23 | 株式会社山形銀行銀行業 · 1,059人 · 上場 | 90.5% |
対象と算出方法。対象は提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性労働者の育児休業等の取得率（提出会社）。前年度に生まれた子の育休を当年度に取得した人も数えるため、100%を超える企業があります。順位の上では100%超を100%として扱い、同率の場合は従業員数の多い順に並べています（表には開示どおりの数値を表示）。育児休業のみか、育児目的休暇を含むかなど、算出方法は企業により異なります。業種は東証33業種分類です。
出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2026年6月提出の直近の報告書）。各社の自己開示に基づき、The Hardest Market が確認・編集しています。「全国◯位」は全国ランキングの上位50社に入っている場合のみ表示しています。数値の定義と除外基準は方法論をご覧ください。
よくある質問
- 銀行業で男性の育休取得率が高い上場企業は？
- 銀行業の上場企業（東証33業種、提出会社の従業員数1,000人以上）のうち、男性の育休取得率が100%以上の企業は19社。そのうち従業員数が最も多いのは株式会社 群馬銀行（2,650人、100.0%）です。対象23社の中央値は100.0%。上位5社は、1位 株式会社 群馬銀行（100.0%）、2位 株式会社紀陽銀行（108.8%）、3位 株式会社滋賀銀行（100.0%）、4位 株式会社あおぞら銀行（102.0%）、5位 株式会社武蔵野銀行（105.3%）です。
- このランキングの対象と算出方法は？
- 対象は提出会社の従業員数1,000人以上の上場企業。男性労働者の育児休業等の取得率（提出会社）。前年度に生まれた子の育休を当年度に取得した人も数えるため、100%を超える企業があります。順位の上では100%超を100%として扱い、同率の場合は従業員数の多い順に並べています（表には開示どおりの数値を表示）。育児休業のみか、育児目的休暇を含むかなど、算出方法は企業により異なります。業種は東証33業種分類です。出典：各社の有価証券報告書（EDINET、2026年6月提出の直近の報告書）。各社の自己開示に基づき、The Hardest Market が確認・編集しています。全国順位は、全国ランキング（上位50社）に入っている企業のみ表示しています。
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