労政審の労働条件分科会で、13日超の連続勤務規制の例外をめぐり労使の主張が分かれた。7〜9月の非正規労働者は前年比26万人増の2136万人。
10月30日の労政審労働条件分科会で、13日を超える連続勤務の規制を議論。使用者側は例外や健康確保措置を企業が選べる柔軟な運用を求め、労働者側は罰則付きで例外を法令で限定すべきとした。
ポイント： 制度設計は途上。シフトや繁忙期で13日超の連続勤務がないか、例外として説明できるかを点検したい。
出典: Rodo Shimbun
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労働力調査（詳細集計）の7〜9月平均では、正規は3744万人で22万人増（14期連続増）、非正規は2136万人で26万人増。完全失業者は192万人で4万人減だが、失業1年以上は11万人増の59万人。
ポイント： 雇用の吸収は続くが長期失業者は増えている。経験者の採用難と求職者層の二極化に備えたい。
出典: Nihon no Jinjibu
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東京労働局が2025年度のフリーランス法に基づく是正指導の状況を公表。就業環境整備の違反ではハラスメント対策の体制整備が突出し、募集情報の虚偽表示などを上回った。IT業での違反が目立つ。
ポイント： フリーランスに発注する企業は、ハラスメント方針と相談窓口が社員以外にも及ぶか確認したい。
出典: Rodo Shimbun
日本テレワーク協会が自民党に予算・税制要望として、テレワーク専用のみなし労働時間制の検討を求めた。事業場外みなし制は労働時間を把握できるICT時代に合わないとし、労使が把握しないと合意した場合に選べる制度を提案。
ポイント： 要望の段階で決定事項ではない。事業場外みなしを使う在宅勤務制度は、議論の行方を注視したい。
出典: Rodo Shimbun
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