障害者雇用の質向上へ指針と助言・指導を提案;転換措置違反は約2割

厚労省が障害者雇用の質向上へ指針と国の助言・指導を提案、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。東京労働局の指導で転換措置の違反は約2割。

法令・政策

厚労省、障害者雇用の質向上へ指針と国の助言・指導を提案

厚労省は11日、労政審の障害者雇用分科会に、雇用の質と雇用率制度に関する議論の整理案を提示した。障害者が能力を発揮できる事業活動や能力開発などに努める義務、国が助言・指導できる指針の新設を盛り込む。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

ポイント: 当面は努力義務だが、雇用率の数だけでなく仕事の質が問われる流れだ。法案が出る前に、障害者の職務や育成計画を点検したい。

出典: Rodo Shimbun

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職場

東京労働局:パート・有期法の転換措置、指導事業場の約2割で違反

東京労働局が令和7年度のパート・有期雇用労働法に基づく指導状況を公表した。通常の労働者への転換推進措置の違反は約2割。個別に声を掛けるだけでは措置として不十分と指摘している。

ポイント: 転換を現場の口頭案内に頼っているなら、書面の全社手順を整え、非正規の全員に周知する必要がある。

出典: Rodo Shimbun

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法令・政策

組織再編と労働関係の部会:労側は法的協議義務、使側は指針を主張

労政審の部会が10月26日に開いた会合の議事録が18日に公開された。JILPT調査では事業譲渡で労働者の同意を得た譲渡会社は83.0%、債務履行などを協議した割合は17.6%。労側は協議義務や会社分割での異議権を求め、使側は指針による対応を主張した。立法の可否は未定。

ポイント: 再編ルールが厳しくなる可能性がある。再編を計画するなら、早めに従業員と協議し記録を残したい。直前通知が労側の主な不満だった。

出典: MHLW

法令・政策

東京地裁:勤続16年以降が空欄の退職金支給率、上昇とは解釈できず

広告会社の従業員が退職金が少ないと訴えた。就業規則では勤続16年以降の支給率が空欄で、会社は15年の率で支給した。東京地裁は、労使協議で定められておらず空欄の率が上昇すると解釈できないとして請求を退けた。

ポイント: 規定の空白は紛争になる。退職金規程の勤続年数区分に空欄がないか確認し、あれば労使協議のうえ埋めたい。

出典: Rodo Shimbun

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企業

JMAM調査:課長候補の選考に外部評価を採り入れる企業が5割超

日本能率協会マネジメントセンターが300人以上の企業を対象に続ける調査で、課長候補の選考に多面評価や適性検査など外部評価を採り入れる企業が5割を超えた。2018年の調査開始時は2割台だった。

ポイント: 客観的な選考が標準になりつつある。昇進が上司の判断頼みなら、多面評価を加えて説明しやすくすることを検討したい。

出典: Rodo Shimbun

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