厚労省がリスキリング国民運動開始;神奈川の運転者使用事業場、運送業以外の違反率95.8%

厚労省が18日にリスキリング国民運動を開始、26日にフォーラム。神奈川労働局の監督で運送業以外の違反率は95.8%。三重県はカスハラ対策の録音機器に最大20万円補助。

法令・政策

厚労省がリスキリング国民運動を開始、企業にパートナー参加を呼びかけ

17日発表。7月の成長戦略に基づき、2028年度のワールドスキルズ開催まで3年間集中的に推進する。専用サイトは18日に開設。26日に厚労省・文科省・経産省・日経共催の無料フォーラムを東京で開く。企業はパートナー登録でき、新たな義務はない。

ポイント: 義務はない。社内で取り組みがあれば、パートナー登録と26日のフォーラム参加を検討したい。

出典: MHLW

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職場

運転者使用事業場の違反率、運送業以外で95.8% 神奈川労働局

神奈川労働局が運転者を使用する事業場の監督結果を公表。運送業以外の違反率は95.8%で、前年から18.0ポイント上昇した。運送業は73.1%で低下傾向にあり、2017〜2023年の80%台から2024年以降は70%台前半となった。

ポイント: 自社の運転者にも時間外上限や改善基準告示が適用される。運送業以外でも労働時間と休息の点検を急ぎたい。

出典: Rodo Shimbun

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職場

カスハラ対策の録音・録画機器の導入費を補助 三重県

三重県が県内の小規模事業者向けに、カスハラ対策の補助制度を新設。電話の録音機器、監視カメラ、文字起こし機能などの導入費の2分の1、1社最大20万円を補助する。対象経費の全体は無料部分では確認できない。

ポイント: カスハラ防止措置は10月から義務。三重県内の事業者は対象を確認し、他地域でも自治体の補助の有無を購入前に調べたい。

出典: Rodo Shimbun

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採用・雇用

内定者の海外渡航に25万円 佐賀共栄銀行、支給額を5万円増

佐賀共栄銀行が内定者に海外渡航を推奨し、一律25万円(従来20万円)を支給する。目的地と学ぶ内容の計画書を提出する。内定辞退でも返還は求めない。昨年の対象者9人は全員入行し、制度の継続を決めた。

ポイント: 内定から入社までの関係維持策の一例。定額で返還不要という設計は参考になる。

出典: Rodo Shimbun

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